真庭市議会 2022-12-08
12月08日－02号
令和 ４年１２月第５回
定例会令和４年１２月第５回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和４年１２月８日（木曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第２号） 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２２名） １番 緒 形 尚 君 ２番 伊 賀 基 之 君 ３番 黒 川 愛 君 ４番 淺 野 和 昭 君 ５番 吉 原 啓 介 君 ６番 福 島 一 則 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 妹 島 弘 和 君 ９番 森 田 敏 久 君 １０番 大 月 説 子 君 １１番 伊 藤 義 則 君 １２番 加 藤 大 悟 君 １３番 西 田 文 子 君 １４番 氏 平 篤 正 君 １５番 長 尾 修 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 庄 司 史 郎 君 １８番 小 田 康 文 君 ２０番 妹 尾 智 之 君 ２１番 古 南 源 二 君 ２２番 中 尾 哲 雄 君 ２３番 森 脇 正 和 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ １ 名 ） １９番 岩 本 壯 八 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ １ 名 ） ４番 淺 野 和 昭 君（１３時３０分より出席）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 伊 藤 敦 哉 君
危機管理監 池 田 敏 浩 君
総合政策部長 有 元 均 君総務部長 金 谷 健 君
生活環境部長 今 石 久 嗣 君
健康福祉部長 江 口 祥 彦 君
産業観光部長 木 村 辰 生 君
産業政策統括監 石 井 裕 隆 君 建設部長 頭 山 龍 一 君
会計管理者 橋 本 敏 郎 君
消防本部消防長 大 美 勝 君
蒜山振興局長 行 安 太 志 君
北房振興局長 大 塚 清 文 君
落合振興局長 河 本 京 子 君
勝山振興局長 河 島 賢 治 君
美甘振興局長 今 石 健 司 君
湯原振興局長 畦 崎 宜 久 君教育長 三 ツ 宗 宏 君 教育次長 安 藤 紀 子 君
湯原温泉病院事務部長 中 谷 由紀男 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 三 浦 祥 靖 君 参事 南 俊 樹 君主任 矢 鳴 孝一郎 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（小田康文君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２１名であります。１名から欠席届、１名から遅刻届が出ています。定足数に達しておりますので、これより令和４年１２月第５回
真庭市議会定例会の２日目の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 質問順位は既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号７番
柴田正志議員の登壇、発言を許可いたします。 ７番
柴田正志議員。
◆７番（
柴田正志君）
議席ナンバー７番柴田正志でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、大項目１点、質問をさせていただきます。 大項目は、
子育て世代に就労の場の確保をでございます。 奈義町は、子育てするなら奈義町でと２０１２年に
子育て応援宣言を行い、
少子化対策を充実させ、２０１９年には
合計特殊出生率が２．９５と
全国トップクラスとなっています。どんな対策をしているのか知りたくて、この夏、同僚議員と視察研修に行きました。研修では、
情報企画課より説明があり、住む環境としての住宅施策、働く環境としての就労の場の確保施策、産み育てる環境としての
子育て支援施策の説明を受けました。その中で、就労の場の確保の事業の一つとして、し
ごとコンビニ事業がありました。それは、子育てしながら空いた時間にちょっとだけ働きたい、子連れでも働きたい、自分の自由な時間を使ってちょっとだけみんなと一緒に仕事をしたいといった
子育て世代の気持ちを酌み取りできた、ちょっとだけを結ぶ新しいしごとの形で、
子育て世代の
シルバー人材センターのような仕組みの事業です。
少子化対策として就労の場の確保まで考えていることに感心をいたしました。このし
ごとコンビニ事業は、現在では子育て中の母親、園児・児童・生徒の保護者、
シニア世代など約２７０人が登録されていること、内訳は
子育て世代がほとんどで、
シルバー世代は１５人程度ということでした。また、農家、事業所、商店、役場などの、まちの中のいろいろな仕事の依頼が年間で約５，０００万円あること。登録者は、１人、月に１万円から１０万円程度になる人もいるようです。このし
ごとコンビニ事業の目的は、子育てしながらでも就労できる仕組みや環境を整備すること。また、１つの仕事を
ワークシェアすることで、より多くの人が地域や社会に関われるような総活躍のまちをつくること。そして、まちの中に今ある仕事や新しい仕事の
受皿づくりをすることで、新しい産業の創出や働きやすい職場環境をつくっていくことなどで経済と
子育て支援の両面を持っています。 真庭市においては、６０歳以上を対象とした約４８０人が会員登録をしている
シルバー人材センターがあり、
シルバー世代の社会参画と地域の困り事の解決にと十分な機能を果たされていると思います。しかし、
子育て世代が子育てしながらでも就労できる仕組みが真庭市にはないこと。また、依頼の仕事には、パソコンでの入力、学習指導、封かん・発送、電話応対の事務など若い世代が得意と思われる内容もあること。コロナ禍で
濃厚接触者が増え、突然の人手不足となり困っている事業所があること。常勤で雇用するほどではないが、繁忙期にちょっとだけ手伝ってほしいといった要望があること。少子・高齢化、人口減少により国全体が労働力不足の状況で、地方は特に深刻で、将来はますます労働力不足となると予想されていること。そういったことを考慮しますと、
子育て世代が参画する、ちょっとだけを結ぶ新しい仕事の形ができれば、地域の課題解決につながる可能性があると考えます。そして、
少子化対策として、
子育て世代の就労の確保と、子育てで孤立しがちなお母さん方の社会との関わりと活躍の場づくりにつながる事業でもあると考えます。 真庭市の目指す、誰もが元気で輝く共生社会の実現に向けて、奈義町と真庭市では状況が違いますが、真庭市独自のし
ごとコンビニの仕組みをつくっていくといったことができないものか、市長の御見解を伺います。 この場からの質問は以上とさせていただきます。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 柴田議員の御質問にお答えいたします。 し
ごとコンビニの
仕組みづくり、真庭市に合ったような形でできないのかという御質問をいただいております。 真庭市では、
人口ビジョンにおいて、豊かで質の高い生活を実現するための基盤となるのは安定した経済と多様な就業環境・機会の保障であり、安全・安心な生活というのは個性や能力、生活に合った仕事ができる
環境づくりが必要であるというふうにしております。また、
共生社会推進基本方針においては、地域社会の中で誰もが役割があるんだと、一人一人が存在する、その価値があるんだということを共生の理念の一つとして掲げております。 議員が言われるし
ごとコンビニ、いわゆる
ワークシェアの仕組みによって誰もが働きやすい就業環境をつくっていくということは、就業機会の確保や
居場所づくりなど、働く側だけでなく企業の人材不足の解消という面からも非常に重要であります。
ワークシェアというのは、もう言葉どおりですけども、仕事を分け合って働く人一人一人の負担を減らすということもありますし、それから雇用を生活実態に合わせて生み出していくというようなことで、全国的にも民間を中心にそういうサービスが提供されてます。 この前、ウクライナに寄附をしたいということで、９０歳、８０歳代の方々が市場で売れない曲がったニンジンだとかジャガイモだとかそういうものを処理している。普通は集いの場に行って、次の日にまたそういう仕事をしてというような、それも一つの
ワークシェアだというふうに思っておりますが、大規模なサービスではデザインやライティングなどスキルが必要な、技術が必要な業務が中心でありますが、仕事の依頼総件数が１万を超えるというような、そういうサービスもあります。そういう大規模なものもあれば、あるいは悩み相談とか生活支援に至るまで、様々なサービスがあります。
一般社団法人の
シェアリングエコノミー協会というところがありますけども、そこでの
ワークシェアを含む
シェアリングエコノミーの市場規模はどのぐらいかと。昨年、２０２１年の調査では、どんどん伸びておりまして、過去最高の２兆４，０００億円という、そういうようなことを言われてますし、また今後伸びるということで、１０年後、２０３０年には１４兆円までになるんじゃないかということを言われてます。そういう、大枠としては伸びていくという中で、議員御指摘のし
ごとコンビニというのは、育児や介護など、勤務が困難な方が空いている時間などを利用して、様々な形の就業型と言われる働き方であります。依頼主からの業務をまとめて、それでシェアをして、シェアされた業務を業務委託として出すという、御質問で言われたとおりであります。 奈義町のことを言われまして、もう少し中身を見てみますと、奈義町は２０２１年の実績として、登録者数が約２６０名で、実施案件が約８５０件で、純売上げが約５，０００万円弱ということで、そのうち約５０％が登録報酬として還元されてると。売上げでいろんな費用が要りますから、それを差っ引いて還元してるのが１人当たり約１０万円というふうになっております。ただ、奈義町さん、本当によくやられてますけども、町からの支援が１，５００万円入ってるというようなことでありまして、全体で事務費が３，８００万円かかってるというような、そういう実態であります。 こういった
ワークシェアによる働き方は、育児や介護を行う方の就業機会を増やすという点からも、それから事業者の人材不足の解消という意味からも有効でありますけども、運用する場合には今言ったような状況でありますので、即すればいいというものではないんではないかというふうにも思っております。いろんな工夫が必要だと。真庭市においても、ただよそのをそういうふうに見るだけじゃなくて、真庭市においても
子育て支援についてどういうふうにしていくのかとかというようなこと、そしてまたこういう就業のような、こういう就業形態含めて、子育てをしながら仕事も生きがいもというような、それをどういうふうにすればできるのかということも検討しております。 真庭版の一つの形としては、農業ですけども、
あぐりネットがあります。手前みそですけども、これははっきり言って私は採算という点からも順調にいってると。つまり、高槻、守山、それから真庭市内を含めて、今、売上げが１０億円近くまでいってます。それで、真庭市がかけてる費用が２，０００万円ぐらいです。売上げの７５％を還元してたんですけども、運営する側がそれじゃあしんどいということで７０％還元にしようと。しかし、取り分が５％減るんで、それはもう少し採算が取れるようなやり方になるまで真庭市がそれじゃあ５％補助しましょうかということで、取り分は変えずに７５％にして、真庭市が５％補助する形を取ってますけども、今申しましたように、それでも１０億円近く売上げがあって、真庭市の負担は２，０００万円ちょっとで回ってるというですね。私は、やる以上、福祉的な意味合いがありますから公的資金を一定導入してもいいですけども、しかしある程度、純粋な売上げが５，０００万円で、市から１，５００万円支援して、事業費が６，０００万円で、３，８００万円事務費が要って、報酬としては２，６００万円というような、決してけちをつけるわけじゃありませんけども、それを即いいんだという形じゃなくて、そういう数字もきちっと把握しながら、うまく自転するような方向にどうなるかという、そういうことも考えなきゃならない。形だけ見て、これはいいですよというのでは、それは行政施策としてはいかがなものかというふうに思っております。 なお、これも自慢みたいな話で恐縮ですけども、奥町長さん、本当によくされてまして、
総務課長時代から実は私の諸報告を全部読んでたというようなことで、それで奈義町に研修に来てくれということで、私、奈義町職員の研修にも行ったことがあります。 それと、質問の前提でありましたけども、それぞれの市町村、かなり異なった条件だということも考慮しながら私どもは政策をつくらなきゃならない。奈義町の場合、
基地交付金が全く別財源として相当あります。地財計画の中での
交付税計算に入らない、そういう全く入らない
基地交付金が相当あるということ。それから、出生の関係でいうと、よく頑張っていらっしゃいます。私どもも、実は奈義町のことも研究してます。若い世帯の、子どもを産む世代の自衛隊員が結構いらっしゃるということも頭に置かなきゃならない。それぞれの、小さかろうが大きかろうが自治体の頑張ってるところの施策を謙虚に受け止めながら、しかし条件がこう違うということも冷静に見ながら、真庭市としてこういうやり方をしていくという、それが私は行政政策だろうというふうに思っております。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（
柴田正志君） 奈義町の状況ということで、私も知らないこと、いろいろととてもいいことだと思ったんですけど、それぞれにやはりお金の事情、どんだけ経費が要るかっていうこととか知らないで質問したんですけど、大体状況のほうがよく分かりました。 真庭市では、少子・
高齢化対策として、
子育て施策に今特化して充実させているところだと思います。その中で、
人口減少対策のワーキンググループがあって、出生数の減少という課題に対する
ロジックツリーを作成されていると思います。この
ロジックツリーのほう、課題があって、どうすればそれに対処できるかということの項目があって、それに対して具体的な施策がいっぱいあるという、そういった
ロジックツリーをつくられております。 その中で、子育ての壁という１つの課題がありまして、そこに子育てしたいが経済的理由、十分な所得がない、
子育て経費が負担、教育費が負担といった理由で、やっぱりそこが１つの壁になっているだろうということで、その中の具体的な解決策として、
子育てパパ・ママの就職支援、
職業あっせん、
資格取得助成等という項目があります。また、子育てしたいが
子育て環境理由という項目の中で、職場環境の中で
子育てパパ・ママの就職支援と、２か所に
子育て世代の
就職あっせんについて触れております。施策の中には、医療費の無償化とか、おむつ、ベビー用品の無料配布など、様々な減免とか無償化とか配布とか補助、援助といった言葉が並んでいますけど、
子育てパパ・ママの
職業あっせんは着目点が違って、本当にすばらしい事業じゃないかなというふうに思いました。 そこで、それに対する、児童手当の受給者に対して
アンケートを実施してると思います。この
アンケートの実施結果が１１月末日までの締切りで、それで内容は、真庭市で足りないものは何ですか、真庭市で必要なものは何ですかという、そういった形式で
アンケートを実施してると思いますけど、こういった
子育て世代の職業のあっせんというか、そういった項目が必要な人っていうような
アンケート結果とかがあったのかどうか、またどういったものが必要というような回答が多かったのか、そういったことがもし分かれば教えていただけたらと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君）
アンケートのお尋ねです。 議員おっしゃるとおり、今回の
アンケート、児童手当の受給世帯、真庭市で２，２７２世帯ございまして、今回７３０件の方から回答をいただいております。
経済的支援というのがやはり一番多いと。特にその中でも、実は年齢が高くなるにつれて費用負担が大きくなると。中学生、高校生の支援についても考えてほしいというのがございました。そのあたりが一番大きくて、その後、意外なところなんですけれども、子どもが安全に遊べる場所というか施設、これだけ自然が豊かなので我々気がつきませんでしたけれども、そういうことの要望もかなりございました。もう一つ、言われるように就業環境というのがあるんですけども、一番多いのは雇用対策としては企業の情報が欲しいとか、市内企業で子どもがいる場合に配慮してほしいとかというようなことで、実は今回の提案のような自由な時間を使ってというよりも生計費を稼ぐためにもう少し本格的に働きたいと、そういう
子育て環境の整備をお願いしたいというのが多いというふうに把握をしております。 先ほど市長も申しましたけど、直接給付型の支援につきましては国のほうも県のほうも施策を打っております。そこを充実するということもあるんですけれども、そことの調整がございますし、持続的な制度にするために一定負担というのも発生してまいりますので、そういうところも慎重に検討しながら、ほかの自治体の施策も参考にしてパッケージ化して、来年度以降、事業として計上していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（
柴田正志君） し
ごとコンビニのほうは、全国でも取組がいろんな箇所で始まっているような状況と思います。その中で、鳥取県の南部町がありまして、そこが今年度４月よりこの事業に取り組まれております。取り組むかどうかということの事前の調査の段階で、
子育て世代、
シルバー世代含めて調査した結果、そういったし
ごとコンビニのような事業があれば登録したいという人が
アンケート結果によると８９％あったというふうに伺っております。それから、事業所の調査でも、ちょっとした困ったときにこういうことをしてほしいというような仕事の件数も調査して、これも４０件以上そういった仕事依頼があるんじゃないかなということで、あったという調査結果も聞いております。 こういうふうに、これから地域内においても労働力不足、
外国人労働者のほうも為替の関係もあってどんどん地域からいなくなるというような状況もあります。そういった労働力不足と、それから
子育て世代の
経済的支援、それからそういった地域の仕事に関わることによって、地域の中での自分の役割、生きがいというものもできてくると思います。そういったことを考慮しながら、またお金がすごいかかるということでしたけど、経費のかからない、そういったやり方も検討していただいて、ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。 以上で質問のほうを終わります。
○議長（小田康文君） これで７番
柴田正志議員の質問を終わります。 次に、議席番号２番
伊賀基之議員の登壇、発言を許可いたします。 ２番
伊賀基之議員。
◆２番（伊賀基之君） 議席番号２番伊賀基之、議長の許可を得ましたので、通告書に従って４項目質問いたします。 まず、
物価高騰対策について。 市は、１０月臨時議会を経て、
エネルギー価格等高騰緊急対策として、
住民税非課税世帯や農業者、
医療福祉機関等への支援を実施しています。しかし、今、円安や
ウクライナ情勢を中心とした世界情勢が原因の物価高騰で最も困っている事業者は、畜産、
酪農事業者ではないでしょうか。今年春から、飼料、輸入粗飼料の価格高騰が続いており、１年前と比べ約１．５倍になっており、種類によっては２倍近く高騰しているものもあります。子牛の価格も和牛は低迷しており、乳牛では大きく下落しています。加えて農業資材の高騰もあり、事業者からは、これまで経験したことのない厳しい状況であり、自助努力の限界を超えているという声も聞きます。畜産、酪農の持続的な経営を守るため、
エネルギー支援に加えて、畜産、酪農家への緊急支援が必要ではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねします。 次に久世地区の保育事業についてお尋ねします。 今、久世地区は、保育事業の全体構想のないまま、
民間こども園の設置問題が先行しています。９月議会で同僚議員の質問に対し市長は、できるだけ早い時期に一定の方向を出すと答弁されています。進捗の状況と方向性をお尋ねします。 次に、行政の在り方についてお尋ねします。 行政の公正性は極めて重要と考えています。このたびの
民間こども園の選定過程でそのことを考えてみます。
認定こども園募集要項では、用地は申請者が確保または提案すること、提案の場合は
提案書提出までに確保できる見込みがあることとなっています。選定された事業所、仮にＡ法人としますが、Ａ法人の提案書の中の協議録では、
都市住宅課、スポーツ・
文化振興課と事前相談し、大きな問題がなければ占用を認める方向で検討したいという回答を得たとして、それをもって確保の見込みとしています。募集要項には、質問はファクスまたはメールで、回答は
市ホームページで公表となっていますが、事前に北町公園内を占用できるかという質問でありながら、なぜか公表されていません。 また、２つの担当課の占用を認める方向で検討という回答で、確保の見込みと事務局は認めています。担当課にＡ法人が占用を確保できる見込みを決定する権限があるのでしょうか。 また、占用を許可するに当たって、占用料の協議はありません。３，０００平方メートルという広大な市有地、都市公園を占用するに当たって、占用料は概算でも示されていません。さらに、Ａ法人の提案書の
事業収支予算書の費用、資料、支出に当たるものの欄の土地・建物賃借料の欄が２０２４年度、２０２５年度とも空欄です。この資料で、１次審査、事務局、２次審査、
プロポーザル審査委員会を行ったということですが、土地の占用料が示されない
事業収支予算書では、Ａ法人の正確な財政審査はできないのではないかと考えます。 この経過を見るに当たって、行政の公平さが十分でなく、結果として特定の法人が優遇されることになっているのではないかと考えます。今後の
プロポーザル審査の在り方を考える上で、市長の見解をお尋ねします。 次に、国保税の均等割保険税についてお尋ねします。 国保税は、均等割、平等割、所得割、資産割の４種類で課税され、そのうち均等割は世帯一人一人に課税されるもので、令和４年度は１人
当たり医療費分が２万７，０００円、
後期高齢者支援分が７，８００円、
介護保険分、４０歳から６４歳が９，４００円です。令和４年度より、国により未就学児を対象に均等割の５割軽減措置が実施されています。
均等割課税は全く所得のないゼロ歳児から課税され、子どもの多い世帯ほど保険税が高くなる制度で、逆進性が高く、まるで封建時代の人頭税のようだとの批判があります。
健康保険組合や協会けんぽには扶養の制度があり、国保だけの制度です。全国知事会から国に対し再三見直しの要望があり、また長い間の国民の運動により今回の国の軽減措置が実施されたと考えます。 しかし、これだけで十分でしょうか。私は、市独自の施策で、６歳以下あるいは１２歳以下は１０割軽減とすべきではないかと思います。１００年に１度の災害と言われるコロナ禍で明らかになったのは、日本の貧困の実態です。賃金が上がらない中で物価だけが上がっていく最悪の経済状況は、今後も続くものと考えられます。若い世代、
子育て世代は、非正規等の不安定雇用が５０％以上と言われています。
子育て世代で国保に加入している方は、自営業や農業の方もおられますが、零細企業や一人親方と言われる個人事業主、フリーランスやアルバイトで働いている方が多いと考えられます。
住民税非課税世帯への支援もありましたが、継続的な支援が必要です。 そして、もう一つの課題である少子化への対策です。真庭市は、夢ある子育てをスローガンにしています。
少子化対策として、できることは全てやるという対応が必要と思います。均等割の軽減措置の拡大が必要ではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 伊賀議員の質問にお答えいたします。 まず、乳用牛、肉用牛等の農家への支援の関係でありますが、私ども、頭に置いておかなければならないのは、私は一自治体の長にすぎませんけども、こんな一自治体の長ですら、これまでから何回もこの日本の産業政策がおかしいということを、議会の議事録を見ていただければ分かりますが、何回も言ってきたつもりです。自由貿易体制というのは、これは大事です。ブロック経済にすることによって世界がどうなるのか。これは、第２次世界大戦の起因の一つとしても教訓にしなきゃなりません。しかし、エネルギーとか食糧、それも飼料とか肥料とかの基盤を含む食糧、それについての自給率は日本はあまりにも低過ぎるし、戦後ＯＥＣＤ先進国の中で落ちてきてるのは日本とイタリアだと。イタリアは落ちても相当高いです。卵については自給１００％だけども、鶏を飼う飼料はほぼ１００％輸入だから実態の自給率はもっと低いということも議会で申し上げてきました。国の、工業関係とか、それを優先して自由貿易体制というか、アメリカを中心とした、それがずっと永遠に続くという非常に甘い世界の見方、それが今日になって初めて白日の下にさらされて、今どこも苦しんでると。でも、分かってる話だと。国会議員、何をしてきたのかということを私は言いたいです。 それともう一つ、これは頭に置いといていただきたいのは、それぞれの農家の方々含めて市民です。本当に私は胸を締めつけられる、そういう思いがあります。ただ、先ほど言いましたようなことからも、こういう、野菜も含めてですけども、価格保障制度というのは国が設計して制度をつくり、県が実施してると。私どもは、あくまでも補助的というか、そういうことしか能力的にも行政体制においても、あるいは仕事の位置づけにおいても財政面においてもできないということも頭に置いていただきたいというふうに思います。 世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加えて、ロシアによるウクライナ侵略等の影響によって、令和４年４月の農業物価統計調査によると、輸入粗飼料等の価格が昨年１０月比で２３％急騰しており、酪農、畜産経営は非常に苦しい状況になっております。現在、もっと上がってるんじゃないかと思います。 畜産の飼料価格等の対策は主に国が担うものとなっておりまして、配合飼料価格安定制度が設けられています。この制度は、配合飼料の価格高騰時に生産者と配合飼料メーカーが積み立てた基金で補填する通常補填と、異常な価格高騰時に国と配合飼料メーカーの積立基金で通常補填をさらに補完する異常補填の２段階の補填制度となってます。また、国では、飼料への支援だけではなくて乳価の改定を行うなど、酪農家の支援を行うということになっております。県においても、配合飼料の購入にトン当たり６，０００円の補填を行っております。 市としては、１１月から農業資材、燃料等の高騰の影響を受ける農業者を支援するため、農業者エネルギー価格高騰緊急支援等を行っておりますが、諸報告でも申し上げましたとおり、現在の危機的な状況を踏まえ、市においても粗飼料の購入費に対しまして緊急支援を行う準備をしております。配合飼料という表現を使いましたけども、いわゆる濃厚飼料とほぼ同じ概念で、そこには国の制度が十分かどうかは別としてあると。私どもは、そこの対象になってない粗飼料の購入費に対してという、そういうことで行っていきたいと思っております。 真庭市では、従来から自給飼料の確保に取り組んでいますが、今後も輸入飼料価格高騰の状況は続くと見込まれ、畜産農家への影響は続いてまいります。世界全体の人口が申し上げましたように８０億になり、さらにそれが伸びていくという中、そして中国含めて生活水準が上がる中、中国の経済力が強くなる中、日本の食料を輸入する力が弱くなる。円安がその象徴ですけどもということから、トウモロコシ価格が落ちるようなことは考えにくいと思っております。このようなことから、将来に向け、市内での自給飼料の生産拡大の取組に対しても水田活用の直接支払交付金に飼料作物作付分を上乗せする等の新たな対策も検討しております。私、たしか水田を守りながら飼料作物云々によってもっと多様化すべきだというのを、「広報真庭」の１１月号ですか、１０月号ですか、に書いてると思います。市内での自給飼料の確保、粗飼料の循環等により、輸入飼料、粗飼料に頼らない持続可能な畜産、酪農を農家の方が目指すことを支援してまいります。 ２つ目の保育事業の関係で、進捗状況と方向性ですが、既に９月議会でも私は答弁しております。久世地域全体の公立の園整備について、１０月には久世地区の園の保護者を対象に認定こども園の公募に関する状況報告と久世地域の園整備の在り方についての意見交換を２日間実施し、様々な御意見をいただいております。 また、今年度は真庭市子ども・子育て会議においても、久世地域の保育施策の円滑な推進に向けて、園整備等の在り方等についてこれまでに２回の議論を行っていただいておりまして、今月２２日には第３回目の会議を開催するなど、鋭意議論を深めていくことにしております。これまでいただいている保護者からの御意見とか、子ども・子育て会議における議論を参考にしながら、年度末までには一定の方向性を示せるよう引き続き検討を重ねてまいります。 それから、３点目の行政の公平性を問うということでありますけども、全く見解が違うというか、私は御指摘は当たらないというふうにはっきり申し上げます。 まず１点目に、占用を確保できる見込みを決定する権限があるかについてですけども、公園の占用について事業者から事前の相談があった件ですが、これは都市公園を管理する真庭市の担当課にその可能性についての相談があったものであり、公募に対する質問があったわけではありませんので、一般的に考えて個別の事業者からの相談を公表することはありません。また、占用については、その可否を即答できるものではありませんが、制度上、
平成２９年の都市公園法の一部改正に伴い、認定こども園の設置を認めることが可能になったため、そういう意味から回答したものであります。 したがって、担当課の権限により占用を確保できる見込みを決定したというものではなく、制度を踏まえて確保できる見込みがあるものとして取り扱ったものであり、適正に手続を進めてきたものと考えております。当たり前の話ですけども、占用を認めるとか認めないとか、最終的な権限は市長にあります。ただ、市長が全部決めるんじゃなくて、部長に例えば権限を内部的に渡してるものもありますし、私が直接決裁するものもあります。ただ、それ以前に法律でこういうことが定まってる、条例でこういうことが定まってるというそういう規定があれば、補助機関としての職員がこういう見込みがありますよとか言うのは当たり前の話であって、そういうことを言わなければ仕事は進みません。そのために法律があり、条例があり、規則があり、様々な要綱があるわけで、それに沿って一般的に職員がこうですねと言うのは当たり前の話でありまして、それを決定でも何でも、決定ではありませんけども、そうしなければ仕事が進まない。行政の常識です。 ２点目、
プロポーザル審査において特定の法人が優遇されているのではないかという御質問でありますけども、今回の認定こども園の設置・運営事業者の選定については、事業者からの提案内容を基に書類審査を経て
プロポーザル審査を行っており、審査委員には法人等の税に関する専門知識を有する方にも加わっていただいて、議員御指摘の財政的な面を含め適正に審査を行っています。こうした中で、関連して本定例会には都市公園条例の一部改正案を提案しておりまして、占用許可については占用料も含め、事業者からの申請によりこれから審査を進めていきます。 したがいまして、市としてこの間の対応が特定の法人を優遇しているというようなことは全くありませんし、公平さが十分でないとの御指摘にも当たらないと考えております。今後もこれまでどおり適正な業務を進めてまいります。占用料が記載されてないとか云々という質問ありましたけども、それはこちらも決めてないのに自分のところの法人としての見込みがあるからといってそれを書くほうがかえって問題だと思いますし、それから一般的に考えて占用料というのは近傍類地の土地の価格、そしてそれに基づく通常の使用料、大体どの程度かというのは少し計算すればというか大体分かるわけですね。収入が例えば１億円、２億円あって、占用料が１億円にもなるようなものであれば、それの想定がなければ経営見込みがどうなのかということにもなりますけども、そういう額でないような、いわゆる相対的に占用料のシェアが経営に占める割合として大きくなければ、それが記載されてないからどうのということには当たらないと、常識の問題であります。 それから、４点目の国保税の均等割の関係でありますけども、日本の貧困化の問題、これが深刻であり、そして相対的貧困化が進んでる。先進国の中でも相対的貧困率が非常に高い。これは、かつて政府は公表していなかったというか政府統計としては取っていなかった。民主党政権になって初めて政府統計として出して肯定的なものになったわけですけどもということで、非常にこの間の戦後日本の格差が広がって相対的貧困が進んでるという、その認識は私は伊賀議員と同じでありますが、国保税の免除とかそういうこれについては全く見解が異なります。行政の平等性、あるいは行政体系全体の問題として、全く意見が違うことを先に申し上げておきます。 国民健康保険税の算定では、利益に応じた負担をいただくという考え方から被保険者数に応じて賦課される均等割があり、子どもも大人も同様に被保険者の一人とみなして、人数に応じた保険料を負担していただく仕組みとなっております。この均等割については、法改正によりまして令和４年４月１日から、未就学児、６歳に達する日以後の最初の３月３１日以前の者を対象に均等割額の５割軽減が適用されておりまして、真庭市国保では１１月３０日時点で１３５人が５割軽減の対象となっております。この法改正は、国が全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築することを趣旨として
子育て支援についても拡充されたものであります。この法改正に対して、今年度も全国知事会では医療保険制度間の公平と
子育て支援の観点から、子どもに係る均等割軽減措置の拡充を要望しています。子育て世帯の経済負担の軽減には、国民健康保険の持続可能な運営を確保する観点から国が必要な財源を確保することが前提であります。全国市長会でも、対象年齢や軽減割合の拡大といった制度の拡充を国に提言してるということであります。 真庭市が考えている
子育て世代の支援は、国保の被保険者に限定したものではなくて、子育てをしている全世帯を対象とする施策を考えておりまして、真庭市独自の施策で国保に限った１０割減免はすべきでないと考えております。国保会計そのものを考えてみても、国が体系的な制度体系の中でするということはすべきでありますけども、真庭市だけ独自にすることで国保会計、今のところ黒字で来ておりまして基金もありますけども、基金もそのような趣旨で使うものではないというふうに私は解しておりますから、こういうことをすべきではないということであります。
○議長（小田康文君） ２番伊賀議員。
◆２番（伊賀基之君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、畜産農家の支援について、本議会で粗飼料の購入支援は出されているということで、詳しくは申しませんが、日本農業新聞によれば今年４月から１０月末までに全国で約４００戸の酪農家が廃業されているそうで、これは全体の３．４％に当たり、年末にかけてさらに廃業が加速されると懸念されています。真庭市内でも酪農家の廃業が出ています。継続的な支援、市としてできる支援がさらに必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村
産業観光部長。
◎
産業観光部長（木村辰生君） 今回準備しておりますのは、緊急的な支援ということで、粗飼料の購入支援ということを今考えております。今後、やはり酪農であったり、肉用牛も含めてですけれども、畜産農家さんの事業を継続していくという意味では、なかなか今後のそういった飼料等の高騰も収まる気配というのが不透明でありますので、市長の答弁の中にもありましたけれども、今後、粗飼料を含めて、そういったものを市内で自給していくということを推し進めていきたいというふうに考えております。そういった中で、転作をされる作物の中で、そういった粗飼料の生産、そういったものに対しても市として支援を行うということで考えております。１０月の補正予算のほうでも、水田の作付の維持ということに対しての支援の中に、食用米だけでなく、そういった飼料米も含めて支援をするということで、今、予算のほうを執行しております。今後についても、そういった粗飼料等の生産について、水田経営の中で交付金の加算というか、そういったことも考えていきたいと。安定的に市内にそういった飼料、輸入飼料に頼らない体制づくりというのをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○議長（小田康文君） ２番伊賀議員。
◆２番（伊賀基之君） 自家飼料の拡大ということを言われ、これは私も大切なことだろうと思います。ただ、酪農家の方に直接お伺いすると、多頭化で搾乳の牛の数が増えている。その中で自家飼料を拡大していくというのは、労働力の限界になっているという意見もあります。それから、もしこれで酪農家が減っていくと、酪農家の方が米作りを辞めた方の水田等を利用して粗飼料を作っているということがあります。酪農家が減っていくということは、ますます耕作放棄地が増えていくという面もあります。そういう点を踏まえた上での支援策が要るんではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私が答弁しましたように、そういう長期的なことを考えて飼料を作るような、転作に、今のを上乗せして作るようなことも考えていきたいと答弁いたしました。何回も申し上げておりますように、国の施策としてやってもらわなけりゃならない。それは２つあって、１つは現象面でのこの高騰に対してお困りの、そこに対しての緊急支援のその対策と、もう一つは長期を展望した対策と、その２つをきちっと国の責任で打っていく、その必要がある。電気代にしても何にしてもそうですけども、日本の今の施策を見てますと、長期展望に立ったものが乏しいと私は思ってます。一真庭でできることは限られていますけども、真庭でこういう施策を打ってる、それをもっと全国的に展開すべきじゃないかということも直接私は中央政府に向かって言うつもりでして、真庭でやるだけで体制が何も変わるわけじゃない。やれることは本当に限られてます。しかしながら、そういうことをやっていきたいという、そういうことであります。
○議長（小田康文君） ２番伊賀議員。
◆２番（伊賀基之君） 次に、久世の保育園について質問します。 １０月１２日、１３日に、市長言われましたように保護者説明報告会がありました。私も傍聴でおりまして聞かせていただきましたが、久世保育園の今後について、あるいは廃園反対、あるいは第二保育園の早期の建て替え等、様々な意見が出ました。ほかの米来、久世こども園、草加部幼稚園を含めた全体的な計画をきちっと示してほしいという意見もあります。ぜひ年度末までにはという話がありましたが、方向を出していただきたいと思います。 民間保育園は１２２人の予定です。子ども・子育て会議の中にも、本当に１２２人が定員確保できるんだろうかという意見もありました。令和５年から、久世の児童数も減っていくという予想もあります。全体的な保育計画の見通しが必ず必要だと思いますが、どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 議員の御質問のとおり、保護者説明会で様々な御意見をいただきましたので、こういったことも含めて引き続き継続的に御意見もいただきながら、年度末までになるべく出していきたいというふうに思っておりますし、先日、子ども・子育て会議の中でもそろそろ具体案で議論を始めようというような、会長からもお言葉ありましたので、ただ１つの案に絞るということではなくて、複数の案が考えられるかと思いますので、そういった中でどういった形が一番いいのかということは議論していきたいと思っております。 それから、１２２名の定員の関係から、その後の久世の児童数が減っていくに当たってのというところでございますけれども、確かにまず久世地域全体で見ると、ほかの地域に比べますと児童の数の減りというのは少ないのではないかという予測は立てておりますし、最近宅地も建っておりますので若干の予測も変わってくる可能性もあるかとは思っております。一方で、ゼロから２歳までの部分のニーズっていうのは比較的高い水準で今後１０年は推移するのではないかというような予測も立てております。こういった中での全体の定数の設定ということも必要ですし、あと真庭市全体のことを考えますと、真庭市全体でいくと、やはりキャパとしては定数はかなり余りはある状態です。要は地域的な偏在がまだかなりあるというような状況です。こういったバランスを考えながら、どういった定員設定や真庭市全体での保育料の確保というのが必要なのかということは並行して、久世地域だけではなくて並行して全体のことは検討していかなければならないというふうに思っております。こういったことも検討課題が非常に多いところではございますけれども、子ども・子育て会議などを通じまして引き続き丁寧に議論していきまして方向性を示していければというように思っておりますし、検討検討ということではなくて一定の結論を出して、そこを実行に結びつけていくということが重要だと思っておりますので、なるべく早期にそういった議論をしていきたいというふうに思っております。
○議長（小田康文君） ２番伊賀議員。
◆２番（伊賀基之君） 続きまして、行政の公平性ということでお尋ねします。 まず、
民間こども園の募集についてです。 質問は全てファクスかメールで、そしてその内容は市のホームページで公表するということでしたが、Ａ法人の、２つの課に対して電話や面談で北町公園の占用について事前相談をしたと。つまり、中身は占用の場合の条件ですね。面積とか、それから公園のどこへ立地するとかというようなことを質問をされた。これは明らかに質問ですね。いわゆる応募要項には公用地については何も書いてないわけですから、公用地について使用できるのか、占用できるのかと、その場合の条件はどうかということを聞いてるわけですから、この質問がなぜ公表されなかったのか。それから、募集要項には事前相談ということは何も書いてないわけです。書いてない事前相談を特定の法人とするということについて、それは許されることなんでしょうか、お尋ねします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 議員の御質問について、これまでも文教厚生常任委員会などでも同じような御質問いただいて、私のほうからもお答えをしておりますけれども、まずこの占用というか、都市公園の中でのっていうお話については担当課のほうに、先ほど市長もありましたとおり、都市公園を管理する担当課のほうに御相談があったということはあります。ただ、それは公募そのものを、基本的にここに書いてありましたさっきの質問とかファクスというのは、一般的には公募要項でこういう書類が必要ですかとか、いつまでに提出するべきなのかとか、そういう御質問を想定しているものになりますので、一般的に事業者が事業を提案するに当たって検討している中での各種方面への相談ということ、それはそれで当然行うことだと思いますので、それまで否定しているものではないというふうに思っています。 また、担当課として事前相談することは公募要項に書いてなければできないのかと言われますと、当然土地をどうするかということについて、事業者が実際にこども園を建てることについての応募をするわけですから、各方面、民間の土地、建物も含めて、検討するに当たっていろんなところにお話しに行くっていうのは当然の行動の中だと思いますので、それは一切拒むというのはおかしいのではないかと思いますし、今回も公募要項の中に、例えば公有地は駄目だというふうに書いていたわけでもありませんので、公有地、民有地含めてどういった場所が適切なのかということを事業者の中で御判断をいただいて御提案いただくということは、決して要項に書いてないからできないということではないというふうに我々としては考えております。
○議長（小田康文君） ２番伊賀議員。
◆２番（伊賀基之君） まず、公募には相談のことも公用地についても何も書いてないわけですね。それで、相談というのは、こういう場合はあることだということなんですが、今までもそれでは公募、プロポーザルで公募をしたりするような場合もありますが、これは書いてなくても当然事前相談はしているということなんですね、行政としては。 それからもう一つは、公用地について何も書いていないわけですから、公用地は認められますよと言うんであれば、それはその情報は広く応募者で共有されるべきで、もしかしたら公用地が占用できるんであれば手を挙げようとする事業者があったかもしれません。それは分かりませんけど。そのことに対しての情報が行かないわけですね。公用地については何も書いてないんです。当然公用地について質問があったんだったら公用地は認められますということを、質問なんだから公表すべきであって、応募される方皆さんへの情報の共有が要るんではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 伊賀議員、私は常識を考えていただきたいと思います。一番最初、私、答弁申し上げましたように、別にこれに限らずいろんなプロポーザルをする場合に、行政に質問をして情報を持って、プロポーザルをするかしないか、するとすればどういう内容にするのかというのは、そのことをするのは当たり前の話でありまして、自分ところは、例えば、公園の中で使いたいと。造りたいと。それで、都市公園法まで見たんかどうか知りませんけども、都市公園法に書いてあったらできるんだろうなというふうに思いますし、それを念のために確認するということもあれば、そこまで知らなくて、できるんかどうかを一般論として聞いて、それでできるんであればそこを提案してやろうかとかというのは当たり前の話じゃないですか。そういう質問があったときに、それを公表するとかしないとか、そんなことをプロポーザルのときの要件に書くとか書かないとか、そういう以前の話。これは、ほかのプロポーザルでもそうですよ。事業者が努力して、いろんな情報を得て、自分のところがこういう提案をしたいと。私どもは、それに対してどこまで言えるのかというのはありますけども、一般論としてこういうことはできるんじゃないでしょうかとか、制度としてはこうなってますよとかというのは当たり前の話じゃないですか。議員各位も聞かれて、私は１０人のうち９人、９割以上の方はそれは当たり前だろうというふうに思われると思うんです。だから、そういう意味じゃあ、こういう質問すること自体がどういうお考えなのか非常に疑問に思って聞いておりましたし、そういうことで答弁させていただきました。私ども、ほかのプロポーザルでもそういうことを当然いたします。
○議長（小田康文君） ２番伊賀議員。
◆２番（伊賀基之君） 私の常識がずれているという答弁だったんですが、私はここで質問は全て公表するという精神はとても大事だと思うんですね。情報が１つの業者に偏らない。だから、市有地について質問があって、それは占用可能だということであれば、私は公平さを担保するためには公表すべきであったというふうに思います。それが募集要項の精神ではなかったか、ずれてるんかもしれませんけど、私はそれが世間の常識じゃないかと思います。 次に、２つの課が占用を認めているわけではないという話をされました。私も２つの課が占用を認めるような権限はないと思うんですが、このＡ法人は、この２つの課が、大きな問題がなければ占用を認める方向で検討するということを根拠に応募してるわけです。募集要項には、
提案書提出までに土地の確保の見込みがあることと書いてあるわけです。これが見込みの根拠になってるわけですね。だから、単に法的に都市公園法が改正されたから通所の保育園ができるかどうかということを聞いてるわけじゃなくて、Ａ法人が占用できるかどうかということ聞いていて、それは大きな問題がなければ占用を認める方向で検討するということを根拠に、それをもって提案書を出してるわけですから、これは事実上、決定しているのと同じことなんですね。その決定がなければ出せないわけですから。私が聞いてるのは、２つの課がそういうことを決めれることができるんですかということを聞いてる。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私も法人が出してるものを見ましたけども、それからうちの担当のところにも確認、後で答弁の勉強会をするときに聞きましたけども、だから表現は、私ども、全部文書で出したわけでも全然ないし、法人がそういうふうに書いているわけですけども、私どもは私が先ほど答弁いたしましたように一般論としてこういうことは可能ですよ、できますよということを言ってるわけで、当然法人としても、約束じゃあ全然ないにしても、そういうことができるんだなというの前提に出すのは当たり前の話でありまして、誰が考えても常識的に決裁もなし決定してるわけでもない。一般的にできますよというのを法人はそういう書き方をしたんでしょうしということでありまして、何も問題もないということであります。 申し上げておきますけども、私は今後、それは別に構わないというか、これは議員各位にも申し上げておきますけど、情報を出すときに私どもは十分注意しなきゃならないというのをむしろ注意しました。というのが、融資をどこで受けるかとか、金融機関まで出すんですね。その金融機関からすると、多分クレームをうちにつけると、うちは謝らなきゃならない。ですから、私どもは、得た情報を何でも出したらいいという問題ではないということも、私は情報公開というのは積極的です。積極的ですが、意思形成過程においての情報公開と、プライバシー等、それについては慎重になるべきだというの常々申し上げてきましたが、今回はそういう点では金融機関名が、生の情報を出してしまってると、例えばですよ。というのは、私はむしろ迷惑をかけるところが出たと思ってますし、この際、議会にも申し上げておきます。
○議長（小田康文君） ２番伊賀議員。
◆２番（伊賀基之君） 金融情報を出してくれと言った覚えはありませんから、それは関係ないことだろうと思うし、個人情報に関わるようなことで不必要なものは、それは出すべきではないと思いますが、選定に関わる情報についてはきちんと出していただきたいということなんですよ。 それで、同じこと言いますけど、土地の見込みがないと応募できないわけですから、見込みがありますよということを２つの課が言っているということは、もうこれは事実上、占用を認めたことになると思うわけです。そこのところが一番私は疑問に思うところで、ほかの、例えばもし手を挙げようと思った事業者があったとした場合は、そういう情報というのは全く行かないわけです。それで、もし市長言われるように認めたわけじゃないんだったら、これはただ単にＡ法人が北町公園を希望しているというだけの話で、見込みにはならないと思うんですね。見込みにもならないのを受理して、プロポーザルにかけていくということが問題ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 何回も申し上げておりますように、私どもは都市公園法上そういうことは可能ですということを一般論として申し上げてるのを、法人はどういう書き方をしたかは別として書いているわけで、しかし私どもはそういうことも含めて私どもとしてきちっとした審査をしてるわけで、それを決定するなんてあり得ませんですよ。今、見込みと言われましたけど、そういうことが考えられますというのは、それは当然ですよ。そうしないと法人、この場合の法人、それからほかでも何でも、そういうことの、出しませんよ、見込みがないのに。だから、常識じゃないですか、そういうことは。それでもって、別に私どもが優遇したとかというんじゃなくて、私どもとしてはそういうことも含めて、それも１人が審査したわけでもなければ、集団的に、そして専門家も入れて、第三者も入れてちゃんとしてるわけでして、市長がこそこそっとして決裁したとかそういうものでも全くなくて、その過程も全部、やり過ぎなぐらい公表してると。私は、先ほどは、やり過ぎたというのはそういうことですけどね。それで、本当に私どもは白日の下に出して全部やってるわけです。そこの、重箱の隅と言うたら失礼かもしれませんけど、全くこちらはそういうことがないのに、推測で、それで不公平だというのは、本当に私としてはそこまで疑うんですかということを申し上げたいです。
○議長（小田康文君） ２番伊賀議員。
◆２番（伊賀基之君） 重箱の隅をつついているつもりはありません。原則的に全ての公募が公正に行われるべきだということを私は言ってるわけで、途中で新しい情報が入った場合は公開すべきではないかということを申し上げているわけです。行政の原則をお尋ねしているわけです。 それと、使用料のことですが、市長は何億円、何十億円の事業の中で、大きな額、この土地の占用料というのは大きな額にはならないということを言われましたが、北町公園は市民の財産です。市民の財産を占用するに当たって、今回も行政財産の使用料の徴収条例を適用して占用料を決めるというふうに言ってるわけですから、その方向はあったと思うので、最初にプロポーザルの段階である程度の概算はできると思うんですね、評価額から。そうすると、それは１００万円か２００万円かぐらいになるんかもしれませんけども、３，０００平米の土地を貸すのにお金の話を一切しないというのは、これはやはりどうかという気がします。額にかかわらず示すべきではなかったかと思うんですが、どうでしょう。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 占用を許可するとかしないとかもう全然決まってないのに、このぐらいな額になりますよとか言うほうがむしろ先行し過ぎじゃないですか、常識的に考えて。法人の側が、大体近傍類地からしてこのぐらいならこの程度じゃないかぐらいな想定をするのは、それは自由ですし、それは一定想定してて採算が合うなと思って多分出されたんだと思いますけども、そのときに書くほうもそれは僣越ですし、実はこんなことがありました。市有地を全然売る気がないのに、どのぐらいの値段やといって聞かれて、つい職員が答えてしまったと。それで、価格まで大体言うとって売らんとは何事やというので、相当売れと言われたのが直近の例としてあります。そんな額まで言うこと自体が相手を期待させる、やり過ぎですよ。その辺は常識的に考えてというのが当たり前の話じゃないですか。
○議長（小田康文君） ２番伊賀議員。
◆２番（伊賀基之君） どうも私は行政経験がありませんから当たり前のことを知らんのかも分かりませんが、私は市民感覚で言っているつもりです。全く貸すか貸さないかということはなしに幾らですかと、占用料が幾らになるんかということを言うんだったらそれは言う必要はないと思うんですけど、見込みがあるということで具体的に北町公園に立地するということでプロポーザルになってるわけですから、それはもうほぼ北町公園に立地ということをもう出してきとるわけですから、そこでお金の問題が、幾らかということが全く出されてないというのは非常に疑問に思うんですけど、常識でないんでしたら私はそう考え、結論としてはＡ法人に対して優遇的に扱っているんではないかという感じがします。私は、今後の行政の公正の在り方について疑問に思いましたから質問させていただきました。 次に、国保の問題について質問いたします。 国保は加入者で運営していくのが基本である、特別な人たちだけを優遇するということになるというようなお話でしたけども、どんな施策でもその人を優遇するということになります。給食費を例えば仮に安くするとすれば給食費を払っている人だけが助かるわけですし、国保を減免すれば国保の子どもが楽になるということになると思うわけで、僕は特に国保を問題にするのは、例えば市からいただいた文書で、均等割は子どもも大人も同様に被保険者の一人とみなされ、
子育て世代の負担は重く、経済的な負担の軽減を図るために未就学児に関わる均等割を減額措置するというふうに、非常にこれは子育ての負担が重い税であるということを、市の文書にもあるわけです。半額を補助するということになっているわけです。だから、私は、そこまで重い負担であるという自覚があるんであれば、これは日本中の人が多分……。
○議長（小田康文君） 伊賀議員、発言時間が終わりました。
◆２番（伊賀基之君） 失礼しました。ぜひ実施していただきたい。 以上です。
○議長（小田康文君） これで２番
伊賀基之議員の質問は終わります。 次に、議席番号１１番伊藤義則議員の登壇、発言を許可いたします。 １１番伊藤義則議員。
◆１１番（伊藤義則君） 議席番号１１番伊藤義則、ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき大項目１点、ごみを減らし、生かすに関しての質問をさせていただきます。 今秋、同僚議員と福岡の大木町とみやま市へ視察に行きました。過去には何人もの議員、執行部の方が訪れていると聞きました。１１月１８日の文教厚生常任委員会に、真庭市廃棄物減量等推進審議会で審議された内容を踏まえて廃棄物処理施設集約化による経済性の検討結果について（２０年比較）が出されました。内容は、焼却施設統合延命化、生ごみを分別して液肥化することにより２０年間で６３．８億円、１年平均で３．２億円の削減効果があるとのことでした。令和６年度本格稼働へ向けてのスケジュールも示されました。今回の経済効果はあくまでも集約化によるもので、
平成２７年度に作成された真庭市一般廃棄物資源化等基本計画に沿った３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進による経済効果は含まれていません。本質は３Ｒの推進です。これを推進するためには、計画と市民との直接対話が必要だと思います。市長に３点を伺います。 令和７年度に向けての計画の修正はできているのか。 ２、大木町で約１００回、みやま市で約２００回の説明会を行ったと聞きました。真庭市はどのように行うのか。 ３、ごみ分別、資源化による経済効果の一部を市民に還元できるのか。例えば県管轄の川の清掃に充てるとか、放課後児童クラブの環境整備等、これはあくまでも市民の要望によるものなんですが、市民に還元できるのかということをお尋ねいたします。 ここでの質問は以上でございます。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 真庭市の一般廃棄物の資源化等の計画の修正についてでありますけども、一般廃棄物の処理に関する計画については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において市町村で定めなきゃならないということになってるのは御承知のとおりであります。真庭市では、令和２５年度に有識者や市民で構成する廃棄物…… （「
平成２５年です」と呼ぶ者あり）
平成２５年度に有権者や市民で構成する廃棄物減量等推進審議会から真庭市にふさわしい廃棄物処理システムとして答申された、生ごみなどの液肥化が１。２として紙ごみ等の資源化の推進、３番目に可燃ごみ削減による焼却施設の集約化の方針を反映させて、
平成２７年度、２８年２月になりましたけども、一般廃棄物資源化等基本計画を策定しています。この計画では、バイオマス資源の利活用の推進により、全国トップレベルのリサイクル率を目標とした環境先進都市を目指すことを基本方針としておりまして、この計画に基づいて生ごみ等資源化施設の整備、焼却施設の統合等を進めてまいりました。 計画の改定については、おおむね５年ごとの改定のほか、計画で示す方向性に大きな変更があった場合には見直しをすると。当然のことでありますけども、そういうことになっておりまして、計画期間である
平成２７年度から令和７年度までの中間に当たる令和２年度に見直しを行うことにしておりましたけども、この事業そのものが当初計画より進捗が遅れたということ、ただ決めたときの方向性に大きな変更はなかったということで、この時点では見直しをせんとこうと、もう少し見通しが立ってからしようということにしておりました。 見直しの時期については、今年度策定する廃棄物処理施設集約化基本計画で示す方向性や数値目標などを反映して、現計画期間である令和７年度よりも前倒して策定する予定であります。議会の御理解もいただいて、今着々と建設しておりますので、そういう中でより具体的な数値も出てきましたので改定をしてまいります。１０年かかったということであります。 みやま市と大木町にも、私どもも何回も勉強させてもらいました。私も参りました。すばらしいことをされてますけども、私ども、技術水準の向上というのもあり、そこでの先進地というところは、今から思うと不十分といえば失礼ですけども、そういう意味じゃあより真庭市は勉強させていただいて、より進んだ形になっております。特に濃縮関係、本当に悩んでおりました。御存じのとおり、行かれたらお分かりのように、佐賀平野のところは田んぼも大きいですから大規模にまくことができる。ところが、中山間の真庭市の耕作地そのものが小さい。さらに効率化する必要があると。濃縮できないのかというのを検討しておりましたが、技術的にやっとできたということで、そういう意味ではみやま市や大木町より前進した形で、そして真庭の実態に合った形でできるようになると思っております。 ２点目が、真庭市全域での生ごみ等の分別収集開始に向けた市民説明会ということであります。 こういうことをするに当たっては、本当に市民の方の理解というのが必要であります。御指摘のように３Ｒの推進に向けて市民の理解をいただかなきゃならないということで、自治会等で丁寧に分かりやすく効率的に説明を行っていく必要があると思っております。ただ、真庭市の場合、既に久世地区で行ってきたという実績があるんで、他の地域は初めてかもしれませんけども、そういうことでみやま市ほどしなくても、丁寧にはいたします。もし疑問があればもう何度でもいたしますけども、そういうようなこともできるだけ効率的にということも私は必要だと思っております。丁寧でありながら効率的にと。説明会に当たっては、今年度策定する廃棄物処理施設集約化基本計画に基づいて廃棄物処理の現状や課題などを説明して事業の重要性を伝えるとともに、ごみを分別し処理することが脱炭素につながる取組であることをお伝えして、環境への意識高揚を図ると。自分事だということで考えていただけるように取り組んでまいります。この間、ＳＤＧｓだとか脱炭素とか、市民の方の運動も盛んになっているということも有り難いことだと思っております。そういう相乗効果が出てくるようにしていきたいということです。 まず、自治会長さんに参加していただく説明会を開催し、その後、説明が必要な自治会に個別に対応していくということで、また御意見があればいろいろ教えていただければ有り難いと思います。行政だけからの説明ではなくて、既に分別に取り組んでおられる方とか、あるいは市内事業者と連携して取り組んでいくというようなことを予定しておりまして、直接の説明会のほか、ＭＩＴを活用するとか、ＳＮＳを活用するとか、今の時代に合わせたような形で普及啓発を行ってまいります。 ３点目の経済効果の市民還元についてでありますが、削減効果は、これはいろんな計算方法があると思います。あると思いますが、現状のままの処理体制を、つまり三つの焼却場とし尿処理場を維持していくと、これを２０年間維持するということでいきますと６３．８億円、６４億円の効果があると見込んでます。しかしながら、真庭市の一般廃棄物の処理費用の現状として、令和２年度の１トン当たりの経費が約４万５，０００円で、県内の平均の４万３，０００円を上回ってる。私、ちょっとショックだったです。しかし、考えてみたら３つあるわけで、それも２４時間炉じゃないのが３つあるわけですから。また、処理経費におけるごみ袋やごみ処理手数料の特定財源は１０分の１程度ということで、そういう意味では５０億円の税収の中で、交付税も入ってますけども、相当の負担をしてるという現状であります。一般廃棄物処理を責任を持って継続していく上で、一般財源を投入することに変わりありませんが、今回の効果額を市の様々な施策を推進していくための財源にする、つまりこれを直接全部市民に返すというんじゃなくて、子育て関係、本当に大事だと思ってます。ですから、将来のことを考えて、こういうもので浮いたものを子育てにするとか、それは当然議会に
子育て施策とか提案するわけですからそういうことで判断していただきたいと思うんですけども、そういうことでごみの関係はごみだけで還元するということは考えておりません。できるだけ浮かせて、それを今本当に必要な、そして将来に必要な、そういうことに私は投入すべきだと思っております。そういうことで広く市民に還元していくということを行ってまいります。
○議長（小田康文君） １１番伊藤議員。
◆１１番（伊藤義則君） 今の太田市長のほうからの一般財源、経済効果が出た部分を市民の福祉のほうに還元していくという言葉を聞いて、まず安心いたしました。市の行政の予算とかその執行に関しては、少し家庭とは違うのかなというふうにも思いかけてたところなんで、ほぼ家庭に近いんだなというふうに思って本当に安心しました。それを理解した上で、何点か質問をさせていただきます。 まず、一番近いのが真庭市エコタウン低炭素化促進事業報告書ということで、これが２０２０年２月に出されております。過去には、いろいろそれに近い、例えば環境省のほうからの真庭版地域循環共生圏云々も出ておりますし、近い内容が結構いろんなもので出ております。確かに数字も若干違っておりますが、先ほどの真庭市エコタウン低炭素化促進事業報告書によると、２０２４年度の可燃ごみの実績値が当初は５０％減というふうに、目標、出てましたが、結果的には家庭系、事業系含めて４０％減の見込みというふうになっております。それを達成すると、達成するためには生ごみ分別の協力率が大体６５％ぐらいというふうに言われております。それをやると、年間の可燃ごみの実績値として７，０００トン。これは年間ですね。７，０００トン。そうすると、１日に３０トン。日量処理量３０トンの施設で、何とか一機でなるというふうな試算が成り立つわけです。 ただし、幾つか課題も出ておりまして、家庭系での問題が、可燃ごみの中に２５％から２７％のプラ、紙、瓶、缶、ペット、そういったものが含まれてると。私もよく妻に怒られるんですけど、どうしても印刷した紙を可燃ごみの中に入れてしまいます。そうすると、引っ張り出して、これは違うよというふうに指摘されます。それからコーヒーも、私はコーヒーを毎日飲むんですけど、コーヒーを入れたごみ、これは家庭の畑だとか、それから花壇に入れると土が柔らかくなったりする効果もあるようです。乾燥して、そこに入れて、紙、ペーパーは紙ごみに入れるというふうなこともやっております。確かに妻はこれに向けては一歩前進してると思いますので、そのとおりにやっております。あともう一つは、生ごみの分別実証を行っている地域で可燃ごみに生ごみが３０％ぐらい含まれていたというようなこともあります。まず、家庭系ではそういうような課題がありますが、こういったものはどういうふうにして解決していく予定でございますでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石
生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） それでは、質問のほうにお答えいたします。 議員おっしゃられるとおり、まだまだ生ごみの分別をやっております久世地区におきましても可燃ごみの中に、生ごみも含めましてほかのごみが入っているという現状がございます。先ほど議員のほうからもありましたけども、数字のほうも以前調査したものと直近で調査したものと、生ごみの混ざっている量も変わっているということもございます。全体の中でいうと、久世地区ではかなり一生懸命やっていただいている方、またその中にはなかなかそこまで分別が進んでない方、おられるというのも事実でございます。これは、本当にどこまでどういった形で周知していくのが一番いいのかというのはなかなか難しいところもございます。まずは、環境学習等でお子さんのほうから進めていくと。子どもさんに学んでいただくと、家のほうに帰られてから親御さんですとか、おじいさん、おばあさんに、先ほど言われたように、これ違うよというようなことも言っていただける。大人は、なかなかの子どもからそういうことを言われるとやらざるを得ないということも出てくるのかなと思います。そういったことも十分やりながら、また一方、大人に向けてもＳＮＳとか広報ですとか、またＭＩＴ等も活用して十分周知をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小田康文君） １１番伊藤議員。
◆１１番（伊藤義則君） ありがとうございます。 次に、事業系です。 家庭ごみに比べて事業系のほうは真庭のほうはちょっと少なめなんですが、まず１つ課題に上げられているのは事業系ごみの受入れ単価が非常に安いと。これは、実際総社市なんかと比べても安いですし、岡山県平均としても安いということは出ております。それから、それに関することなんですけど、要するに事業者のごみ分別に対する意識向上が足りないというか、これをどうやって上げていくのか。それからあともう一つ、事業者のごみ分別に対しての、要するに動機づけがない。そういったことを含めて、まずこのあたりを事業者に対してどういうふうに、これは非常に難しいことだと思うんです。意思決定権が真庭にない場合もありますし、ぜひともこれをどうやってやっていくのか。 それから、あと最後に紙おむつです。 これは、今徐々に、私もおやじの介護をやったときに本当に毎日３つぐらい、３つも４つも出てくる可能性がありましたので、これをどうしていくのか。例えば仮に燃えるごみとして出して、燃えるごみの値段が上がった場合に、これは非常に困ることになると思いますので、紙おむつをどうやっていくのか。資源化は今現在すぐには難しいと思うんですが、個別に回収するのか、そういったところを教えていただければと思います。 以上、お願いします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石
生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） まず、事業系の単価の件でございます。 議員おっしゃられたように、真庭市は少し安いという状況にございます。単価につきましては、来年度、全体的な単価も今のままでいいのかどうがいいのかといった方向性も話をしていきたいなというふうには考えております。これは、事業系のごみも含めまして、一般家庭から出されるごみ袋の値段とか持込み手数料のこと、そういったことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 おっしゃられたとおり、なかなか事業系の分別については進んでないところもあるというふうに考えております。私、１度市内のスーパーさんのお話を聞きましたけども、そちらは我々の予想以上にかなり分別されているというふうに聞きました。もうお願いすることがないんじゃないかなというぐらいされているようです。今、企業のほうもＳＤＧｓ等を掲げられまして、企業イメージはもちろんですけども、そういったところに、何にお金をかけるべきなのかというようなことも相当考えられていっているという状況もございます。ただ、全ての事業所さんがそういうふうな状況ではないということも理解しております。本当にどういった形でお伝えしていけばいいのかというのは、これは本当に悩ましいところです。絶対量が一定量は多いわけですから、そこをどうしていくべきかというのは今後の本当に大きな課題だと思います。ただ、生ごみに関しては、市民にお願いするのと同じように分けていただけるようなことを考えていきたいというふうに考えております。 それから、紙おむつについてでございますけども、本当にこれで生ごみの分別、それからどうしても可燃に今大きく入っているものがあると、紙ごみ、それからプラですね。プラ製品は重量的には少ないですけどもボリューム的には相当大きなものを占めているという状況もございますので、それをまずは分別をしていただく。その後はやはり紙おむつかなというふうに考えております。当然先ほどの質問にもあった子育ての問題にも関わってきたり、今度は高齢者が増えていくというところの問題にも関わってまいります。 今後、可燃ごみの収集回数とかそういうことをどうしていくかというような議論にも入っていかなくちゃいけない中で、じゃあ紙おむつをずっと家の中に置いたままにしておくというのはなかなか衛生的な部分もあります、例えば２４時間捨てれるような一定の場所をつくるのがいいのか、そういったものだけを別に出していただけるような方法を考えていくのがいいのか、そういったことも含めて今後これは検討していくべきだというふうに考えておりますし、今年度も少しそのあたりの実際の状況というのも調査をかけているという状況でございます。紙おむつについては認識もしておりますし、資源化するのが難しいというのもよくよく分かっております。鳥取県の伯耆町でしたか、燃料化をされているということで、私も昔、視察に行かせていただいたこともありますけども、やはりなかなか費用の面がとてつもない金額をかけられて、しかも分けて燃料化してもその燃料が全て燃料になってないというようなこともあるんだという現実も聞いております。なかなか何がいいのかというのも、紙おむつメーカー等からの御意見も伺いながら、今後の方向性を決めてまいれたらというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小田康文君） １１番伊藤議員。
◆１１番（伊藤義則君） ありがとうございました。ごみを減らし、生かすということなんですけど、大木町で一番感じたのは、１３年ももうやられてるわけですから、ごみの分別だとかリサイクルっていうのは当たり前なんだということをよく耳にしました。我々も新しい技術とかそういうもの、考え方はとても大事なんですけど、じっくり時間をかけて、そして協働という言葉をよく最近耳にします。協働っていうのは、要するに地域の課題を一緒に考え、同じ目的のためにそれぞれができることをやっていくということということを定義づけられているようですが、地域の課題をまず一緒に考える機会をしっかりつくり、そして経済効果も出し、そしてそれをまた違う項目に充てていくということ。要するに、真庭市全体の真庭ライフスタイルの実現というふうにおっしゃられてますけど、本当にそのとおりだと思います。協働によってこの事業というものを全体でやっていき、そして発生的にいろんなことが、いい効果が多分出てくるだろうというふうに思っております。私も及ばずながらも微力を尽くして頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（小田康文君） これで１１番伊藤義則議員の質問は終わります。 ここで換気のため休憩をいたします。 再開は午前１１時３０分からといたします。 午前１１時１６分 休憩 午前１１時３０分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号８番妹島弘和議員の登壇、発言を許可いたします。 ８番妹島弘和議員。
◆８番（妹島弘和君） 議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。議席番号８番妹島弘和でございます。 通告書に従い、大項目２点質問いたします。 まず１点、新型コロナ感染症における情報についてであります。 新型コロナウイルス感染症流行の第８波が早くも迫ってきている。医療関係者は、第７波と同程度かそれ以上の感染拡大になるのではないかと、この冬の第８波の感染拡大に注意を喚起している。 真庭市の第７波の新型コロナ感染症患者発生状況を振り返ってみると、７月３９２例、８月１，７５６例、９月は２７日以降の発表を中止したものの７７２例でありました。３か月間の合計は２，９２０例であった。特に８月の１，７５６例は、９月２７日時点の真庭市の患者発生累計４，０５２例に占める割合は実に４３．３％で、月間としては最大でありました。 国は、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の持続的な両立に努めています。厚生労働省は、社会経済活動を維持していくため、７月２２日、
濃厚接触者に求めていた自宅などでの待機期間をそれまでの７日間から５日間に短縮することを決めました。また、抗原検査キットで自主検査を行い、２日目と３日目にいずれも陰性であれば３日目の時点で待機が解除されることも決定した。 真庭市としても、感染拡大防止に努めることが最も重要であるが、社会経済活動を維持していくことも必要である。しかし、市民の中には、この
濃厚接触者の待機期間の短縮等についても正確な情報を把握していない方もいる。市は、国、県からの正しい情報を市民に広報すべきと考えるが、市長の見解を問います。 大項目２点目、人口減少と地域経済について。 １年間に生まれる子どもの数を示す出生数について、大手シンクタンク日本総研は今年全国でおよそ７７万人と、国の統計開始以降初めて８０万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。今年８０万人を下回れば、国の予想よりも８年早く少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 また、厚生労働省によると、１年間の結婚の件数も２０００年代から減少傾向が続き、昨年度は全国で５０万組あまりと、１９４５年以降で最も少なくなったとしています。また、国立社会保障・人口問題研究所が５年に１回程度行っている出生動向基本調査では、コロナ禍の２０２１年時点で一生結婚するつもりがないと回答した人が１８歳から３４歳までの世代で男女とも増加していることから、結婚の件数が今後も減少していくことが懸念される。 人口規模や年齢構成は、税収や交付税などの財政規模、提供する行政サービスの質と量の想定、さらに将来の政策立案に大きく影響する。人口減少問題は、真庭市の将来を考える上で最も重要な要素である。同時に、人口減少問題は地域経済にも深刻な影響を与えることは明白である。直接的に影響を受けるのは小売業であるが、生産年齢人口の減少による人手不足を招き、農林業をはじめ製造業、建設業ほかあらゆる業種に多大な影響を与える。 そこで、真庭市の人口減少問題、特に少子化への対応と人口減少による地域経済への影響をどのようにお考えか。さらには、市内事業者への今後の支援について、市長の見解を求めます。 以上、この場からの質問とさせていただきます。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 妹島議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナ感染症の
濃厚接触者の待機期間短縮の関係でありますが、御存じのとおり今また感染者が多くなっておりまして、第７波においてＢＡ．５系統への置き換わりが進むと。さらに新しい異種株が出てるというようなことであります。その中で、保健所業務の重点化、あるいは社会経済活動の維持の観点から、国は令和４年７月２２日の通知で
濃厚接触者の待機期間の見直しを行ったということは御承知のとおりであります。７日間だった待機期間を５日間にということで、また特例として待機期間の２日目及び３日目において国の承認された抗原定性キットを用いた検査で陰性が確認できれば３日目から待機の解除が可能ということになりました。岡山県でも、それを受けて通知を出しております。そういうことで、社会経済活動を維持しながら、しかしというようなことで業務上やむを得ない場合は待機解除を行うということが可能になったわけですが、県のほうは５日間の待機期間を可能な限り行って、３日にするというか待機期間の短縮は慎重にするというような方針を打ち出しております。 もとより、この感染症法に基づく感染症対策は権限と医学的知見を持つ県の責任で行っているということでありますので、私どもも現場の真庭保健所と緊密な連携を取りながらも、また必要な情報等もいただきながら県の方針に沿った対応をしてまいります。真庭独自でする権限もなければ、そういう専門的な知見もありませんということです。 それから、２点目の人口減少と地域経済の関係でありますが、私自身も、あるいは議員の質問も、答弁も何回もしておりますし質問も何回もいただいております。理屈では、一定の成熟社会の中で人口減少はやむを得ないと。それにふさわしい地域をつくっていくんだということを答弁しておりますし、そのとおりなんですが、私の頭も、人口がまだ伸びてる最後のときに生まれた者として、人口減少社会というのが十分頭に入ってない。多分、失礼ですけども、ほとんどの方がそうだと思います。３０年ぐらい前、市町村、都道府県でもそうでしょうけど、総合計画をつくるときに人口減少をするというのを打ち出したら議会から怒られたとか、市民からも怒られたとか、そういう話があります。この今の急速な人口減少、少し異常だと思います。御存じのとおり、もうニュースでも言っておりますように、今年は出生数８０万人を切るというようなことで、もうどこまで落ちるんだというような、そういう意味では異常だと思います。ただ、もう人口減少は止められないというのを前提に１００年後を見据えたようなことをしなきゃ駄目なんだろうと。 現実に１つの国の人口を見ても、ヨーロッパ、例えばフィンランド、５５０万人です。そして、人口密度も非常に低いです。そういうことで、ヨーロッパなんて人口が１億もおるところなんてほとんどないですね。だから、人口が少ないから、あるいは人口密度が低いからその国が駄目なんだ、あるいは幸せでないとかということはなくて、むしろ人口が少ない国、あるいは人口密度が低い国が、幸福度の測り方もいろいろありますけども、結構幸福度が高い。御存じのとおり、統計上で見るとフィンランドが１位で、デンマークとかスウェーデンがそれに続いてるみたいな。オランダは高くて人口密度が高いですけどというようなことで、私どもの発想そのものを根本から変えなきゃ駄目なんだろうというふうに思います。国の推計で、２０５０年には日本の人口９，５００万人、２１００年には４，８００万人ということで、それが今の速度ですとさらに早まるんじゃないか、人口の減少が早まるんじゃないかと。でも、考えてみたら、明治の初めに３，０００万人から出発して４倍に膨れ上がったということも考える必要があると思う。ただ、違うのは、日本がもっと人口バランスが取れてた、こんな過度な都市集中になってないということとかは考えなきゃならないと思います。 ということなんですが、そうはいってもこの真庭市における出生数が今２２０人強とか、５年ごとの国調で大体３，０００人ぐらい減ってるということを考えると、何とかしたいという思いも一方ではありますし、それに対する施策も打っていかなきゃならないとは思います。一生懸命やらなきゃならないと思っております。そういう中で、
人口ビジョンをつくっている。特に真庭市の場合、弱いのは、これは真庭市だけじゃなしに農山村が弱いのは、若年の女性が少ない。そしてまた、出ても帰ってくる人、そしてまたＩターンで入ってくる人も若い女性が少ない。それを、なぜなのかというのを本当に真剣に考えなきゃならないと思ってます。多分、一般的に言えば、女性の人が農山村は住みにくい。決して私ども、農山村が悪いとかいいとかそういう意味じゃなくて、住みにくい。それは、今住んでいる私たち含めて、もう少しきちっと考える必要があるだろうと。よく統計上あるんですけども、労働時間以外の、広い意味の家事労働時間の男性と女性との比率、ヨーロッパですと比較的、それでも女性の広い意味の家事労働の占める比率が多いんですけども、でも男女比率でいうと女性の比率が日本より多くない。日本の場合、家事労働的なそういう時間、それを女性が相当男性に比べて多い。そういう国ほど人口減少はきつい。もちろんフランスの場合、嫡子だけじゃなしに嫡外子も経済的相続も含めて平等にしてるとか、そういう根本的に施策を変えた、それによって一定出生率が伸びてるというのはありますけども。だから、
合計特殊出生率を見ると、女性が暮らしにくい、生きにくい国ほど低い。韓国は１．０を切ってます。そういうところからの反省もしなきゃならない。しかし、それをしながら真庭市として何とか結婚、出産、子育てまでトータルの支援を検討して、真庭市の
子育て支援をパッケージとして打ち出して、出生者の維持とか増加をしていく必要があると本当に真剣に思っております。 そういうことで、議会でも出ておりますけども、
ロジックツリーの指標を用いて、今、
子育て支援対策の検討を行っております。
アンケートもいたしました。これは、児童手当の受給世帯を対象に、１１月ですけども実施して、７２９件の回答を得ました。その集約、分析をして、令和５年度に具体的な事業を展開したいということで、今、検討を進めております。いろんな提案をいただければと思います。もちろんそれが全て採用とかというわけじゃないですけども、本当に一丸となって、そういう農山村なり日本なりの問題点があるというのも勉強しながら子育て対策を打っていかなきゃならない。ただ、私は、その根底に一人一人が生きがいを持つというか、幸せになれるというような展望を出せるような地域社会をつくっていく、あるいは日本をつくっていく。今、１，２００兆円の借金があって、次に子どもをどんどん産もうと思いますかと。子どもに、今、借金を背負わすだけということになってる。そして、男性の年収が３００万円以下の婚姻率が低い。ほとんど非正規雇用です。そこの根本的なところを変えていかないとと思いますけども、真庭市でそれはなかなか難しいから、真庭市としてやれることを精いっぱいやっていきたいと思っております。 そういう意味で、議会でどんどんいろんな声を出していただきながら、共生社会の真庭で、東京ではない、真庭として誇れるライフスタイルの真庭をつくっていく。若干誤解というか、されてる方もいらっしゃるのかなと。つまり、割と派手にバイオマス何とかだとか、あるいは脱炭素何とかだとか打ち出してやっております。でも、それ以外に、私はこの１０年間、市長になってから子育て関係、本当に一生懸命やってきたつもりです。現実の数字を見ていただいたら分かります。福祉にちょっと冷たいかのような、そんなことは絶対ありません。ですから、究極の目標は共生社会の実現ということであります。ただ、その場合に、今までの既成観念を一定捨てるということも私は重要だと思っております。議論もそういう立場から行っていただければ有り難いです。 それから、２点目に地域経済の影響ですけども、これは当然人口が減れば、１人当たりの消費は変わらなくても放っとけば経済規模というのはシュリンクするということになります。ただ、１人当たりの消費なり経済活動の規模を大きくすれば、人口減少になっても減らない。だけども、ある意味では環境を考えると減らすべき消費部門はあると思います。そのあたりが難しいところですけども、しかし全体としてその地域内の付加価値を上げていくことによって、少々人口が減ろうと地域の総所得を維持するように、どうするのかということ。 それで、規模だけでは考えずに、実質の付加価値がどれだけついていくのか。つまり、大企業を誘致しても、資源を入れて、そして生産する付加価値はこれだけしかつきません。そして、そのついた付加価値を次の投資に持っていかれれば、地域に付加価値は落ちません。よくバイオマス発電のことを申し上げますが、バイオマス発電、売上げが２３億円です。しかし、地域経済分析をやると、エネルギー部門でバイオマス発電がなかったときとあったときと比べると５３億円ぐらいな付加価値が出てます。それは、ゼロ以下のものを使って付加価値が純粋に全部出るということと、それから発電だけじゃなしに山での作業から含めてあらゆるものが付加価値としてついていくからということで、できればそういうふうに地域資源を見つけ出して、磨いて、付加価値をつけていって、そしてそれを地域で回していくというような、クローズドの経済はできませんけども、そういうものを目指していくことが、地味ですけども私は実質の豊かさをつくっていくことになるんだろうというふうに思ってます。そういう意味では、例えば酒米も地域で作って、そしてそれで酒を作って、それで市内だけで売るんでは消費はしれていますから、高付加価値をつけたものを域外で地産外商で売っていくというようなことだと思います。 昨日もブドウの生産部会、ＪＡの生産部会に行きましたが、真庭の場合、まだ総額が少ない関係で十分ブランド産地形成できてない。備北だとかになりますとそれができてて、東京市場で相当高値で売れる。ですから、私どもも農業生産でもそういうものを目指していかなきゃならないというふうに思ってます。ただ、真庭市だけではできません。本来の県が力を発揮してもらう。あるいは、私は強調しました。ＪＡは合併したんだから、真庭や備北や言わずに、ＪＡ岡山としてのその力を発揮してくださいよと。まだ私はそれが見られてないというか、むしろ合理化することが中心で、合併効果が見られてないと思っています。 私は、真庭市を経営するに当たっても、一市町村のどうのというんじゃなくて、１プラス１が３になるような、そういう真庭市をつくっていきましょうよということを呼びかけてやってまいりましたが、そういう形で人口減少が少々進もうともやっていきたいという今までの方針を貫いていきたいと思っております。 それから、３点目の事業者への今後の支援でありますけども、そうは言いながら本当に一つ一つの地域の動きを大切にしたい。今、中和や二川に代表される地域コミュニティーの活性化だとか、あるいはＳＤＧｓや脱炭素の取組、それそのものが地域の活性化につながっております。そういうようなことを各地域でやっていくということで、１人当たりの生産額を拡大するとかというようなこともそれぞれでやっていく。この前、事情があって行けませんでしたけども、吉地域においても農業をもう一遍見直してやっていこうというようなことができております。特に真庭の場合、第１次産業である農業、林業、それを中心として経営基盤の強化だとか、高度産業人材の育成だとか、観光や小売業、飲食業との連携強化を図って、新たな価値の創造、ブランド価値をさらに向上させるということが必要だと思ってます。 ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮは決して蒜山だけじゃなくて、真庭全体のブランドというか地域価値を上げるような、そういうことにつながってきていると思います。当初、反対も含めてありました。しかし、私は、これはやれると思って議会の皆様方にも御理解をいただいたわけですけども、これは当たったと、私は今で満足しておりませんけど、当たったと思ってます。そういうことで、教訓としては、確かにリスクばかり、リスクの多いことを冒険はすべきじゃないと思いますけども、しかし一定の、今までの既存価値にとらわれない、そういうことを行うべきだというふうに思っております。 デジタル通貨のまにこいんも、その一つの方策です。なかなかアプリに入れる人がそう簡単に増えない。この辺は市民１人当たりの努力もいただきながら、地域内で経済を回していく。ポイントポイントと私どもちょっと言い過ぎているかもしれませんので、その辺の誤解が、ポイントも考えますけども、本来の目的は地域内で真庭通貨を回していく。そして、地域外の人もまにぃを入れて、地域外のお金も真庭に取り込んでいく。公金キャッシュレスのこともありますけども、そこが一番の私は一丁目一番地です。 そういう方策をいろいろ考えながら、真庭の人口はシュリンクするけど真庭の経済圏は広げていくんだというような、そういう取組をしていかなきゃならないというふうに思っております。 いずれにしても、あまりほかの自治体がやってないこと、デジタル通貨はかなり今増えようとしておりますけども、あまりほかの自治体がやってないことも果敢に取り組んでいかなきゃならないと思ってます。そういう意味でのリスクというのには用心しながら、しかし大胆にやっていきたいと思っておりますので、議員各位もそのあたりの応援をしていただきたい、その中でいろんな意見を出していただきたいということをお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） まず、
濃厚接触者の待機期間については、８月に江口部長と話をしたこともあります。当時はまだ第７波の前でしたし、検査キットが不十分であったというような状況もあって、市としては公表を避けたいというようなことをおっしゃって、公表が時期尚早であるということを言われました。現在では、１０月末時点で市内９つの薬局で抗原検査キットを扱われております。その点は解消したように思います。 それと、待機期間が経済に与える状況ですけども、例えば１２月３日から昨日までの５日間、陽性患者合計数が３５９人でした、真庭保健所の発表では。この療養期間が重なりますと、１日当たり真庭市内で１，１００人の人が待機をしている。自宅などで待機をしている。その１，１００人分、これはあれですけど労働力とか消費力が眠っているということにもなる。これは、もちろん療養して早く治ってもらわなければいけませんけども、そういうふうな見方もできると思います。何せこのコロナ禍では、アクセルとブレーキを上手に両立して社会経済活動の維持をしていきたいと私は思っております。 それで、この件について１点だけ、申し訳ありませんけども、県のホームページを見てもよく分からないところがあります。お聞きします。現在の
濃厚接触者の定義を分かりやすく、あの表だけでは私は分からないので教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君）
濃厚接触者の定義ですけれども、全国的に決まっているものは国立感染症研究所が新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領というものを出しておりまして、この中で
濃厚接触者というものの定義を決めております。岡山県も大体見たら、ほかの都道府県も大体同じようにホームページに記載をしております。簡単に申し上げますと、陽性者の感染可能期間内、大体発症された日から２日前から診断後にそういう自宅療養とか隔離が開始されるまでの間、その間に陽性者の方と接触をした方のうちで、４つあるんですけれども、患者の方と同居であるとか長時間の接触があった方、または１メートル程度、手が触れる程度の距離でマスクなど必要な感染防御策なしに患者の方と１５分以上接触があった方。ただ、これも１５分とはなってますけれども、周辺の環境であるとか、どれくらい換気ができているのか、そういう状況に応じて総合的に判断するというふうになっています。それから、適切な感染防護なしに患者の方を診察や看護、介護していた方。これは事業者とか医療従事者の方を想定されてると思います。それから、患者の方の気道分泌液、唾液とかそういうものですね。そういったもの、もしくは体液などの汚染物質に直接触れた可能性がある方。接触感染などを想定しているものだと思いますけれども、こういった方が該当するというふうに定義づけられていますが、最終的には総合的に状況でケース・バイ・ケースで判断することになると思いますし、現在はコロナが始まった当初に比べますと保健所の負担軽減の部分もありまして積極的疫学調査を全ての全県に当てはめるというケースにはなっていませんので、確実にあなたが
濃厚接触者ですよというふうに断定されるというケースは大分少なくなってきてはいると思いますので、目安として捉えていただくということかと思います。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） よく分かりました。 では、次に行きます。少子化についてに行きます。 昨年真庭市で生まれた子どもの数は２２３人でありました。私が卒業した中学校の１学年は１８０人、市長のときはもっと多かったと思いますが。また、当時の落合中学校はマンモス校で、１学年３００人以上かな、おられたと思います。それが今回、真庭市は２２３人でした。それと、また真庭市が誕生した年、１７年末ですか、１７年度には４０６人もおられました。それが現在から引きますと１８３人減って、減少率はなんと４５％です。この数字も驚くほど恐ろしい数字だと思います。 でも、真庭市の
人口ビジョンを見ますと、年間２５０から３００の出生数を維持していくというふうなことも書いてあります。なかなか難しい数字であろうとは思いますが、この３年間想定を下回っている。出生数の減少が止まらない。また、想定値を今後なるべく近づけるために、どのようなことを市としてはできることがあるのかお聞きします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 人口減少の中でも、特に年齢構成というのが非常に大きな要因だと思っています。それから、若年層が減っていくというのは大変大きな課題と思っています。そもそも、子どもを産むというのは、現時点では日本では結婚をするというのが一定の常識になっております。先ほど市長が申しましたけど、諸外国では法律婚でなくてもというのがあるんですけど、まだまだ日本ではそういうのが一般常識になっておりますので、それぞれの皆さんの価値観、人生観がありますけども、その中でよりよいパートナーを選択をしていただいて、自分の価値観の実現ということで結婚していただくというところからまず始める必要があると思っています。 子育ての環境というのも、当然子どもができた後は非常に気になるところです。
子育て環境、教育環境というところも充実していく必要があると思っておりまして、これも先ほど言いましたけど庁内のワーキンググループで一般論的な推論をして、それぞれの出産、子育て、教育環境というようなところで、こういうところが足りないのではないかとか、ここを強化したらいいのではないかという推論を立てた上で、今回、個別の
アンケートも取らせていただいて、どういうことが必要なのかなと、どういうニーズがあるかなということを今検討しているところです。今までも総合戦略というのが、人口の偏在とか人口減少が一番の課題だということで、様々事業の展開をしてきましたけれども、ＫＰＩとして設定した数値は一定程度達成はしておりますけども、市民の方に実感として子どもが増えたなとかそういうところに至ってないというのがありますから、ここでもう一つ、言い方は悪いんですけど、本腰を入れてというのは今までもやってきましたけれども、もう少し実効性のあることをやっていきたいというふうに思っております。 先ほどの
アンケートなんですけど、記述式の部分があります。７２９件の方にお答えいただいているんですが、４００件以上記述回答がございました。本当に切実な問題だなというのも、そこも考えております。非常に厳しい御指摘、食べられるだけましというようなことで子どもを産む気になるかと、そういうことを書かれております。統計資料を調べてみたんですけれども、１９７０年代、生涯未婚率、男性１．７％でした。女性が３．３％。これが２０２２年には、男性の生涯未婚率２８．３％、女性でも１７．８％となっています。それに対応するように、所得の階層を見てみますと、１９９０年代、一番多い所得階層は５００万円台でした。それが２０２０年には３００万円台まで落ちているということで、これは一自治体でそこに手当てをするというのはなかなか難しいと思うんですけども、そういうところで働けば報われると、それから苦しいときには支援ができるというようなところに注力していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 今、実務的な答弁をさせていただきましたけども、私ども、決して行政として逃げる気も全くありませんが、行政ができることというのは私は限られていると思います。そういう条件整備をすること以外にないし、それも先ほど言いましたように、国がどんどん借金を増やして展望のない社会をつくって、それで本当に少々手当てして増えるのかと。今は１０万円給付だとかなんとか言ってますけど、ほとんど借金してますよね。そういう雰囲気の中で、次の世代をつくる気になるのかと。だから、私は、ある面では人気取りじゃなくて、国民にそこまで覚悟を求めるぐらいの政治でないと、私は本当は増えないと思います。そういう意味では、国民負担率の問題とか含めて、きちっと議論をするということなしにやっても駄目だろうと思います。 ただ、真庭で、私は、小さいですけど評価というかこういう見方をしていただきたいなと思うのは、この前、山崎樹一郎映画監督と高橋源一郎作家との２人の対談イベントがありました。二百数十名来はりました。真庭で、失礼な言い方かもしれませんけど、こういうイベントで、無料だったというのはあるんですけども、二百数十名が集まるような雰囲気になってきた。あるいは、映画とかそういうものが話題になってきたし、またそれが上映もされる。そして、女性男性問わず、いろんな職業の方が出つつある。農山村の職業が非常に単純化されてる、そこはなかなか魅力的でない。いろんな職業があって、選択ができてというのも１つの地域魅力化です。ですから、かすみを食べてみたいなことを申し上げますけども、実はそういうことが大切で、真庭は環境問題ばっかりやってるとか、脱炭素云々とか言う人もいるかもしれませんけども、実はそういう時代の先駆けのことをやって地域の価値を上げてゆく、そういうことが大切だということももっと理解をしてもらわなければ、何かの施策で、いや、私、個人給付は決して否定してるつもりはありません。けど、ここで、よその団体がこんだけお金出してるからうちもこんだけ出せとかというレベルの議論だけでは私は駄目だろうというふうに思います。市長は理想的過ぎると言われるかもしれませんけども、ただ現実にそういう真庭だから外から人が来ているという例もこの間本当にたくさん出てきてます。そういう議論も、次回含めて一緒にしたいなと思ってます。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） 先ほど部長の話でも、結婚、婚姻数が減少しているというふうなことであります。この数字もありましたんで持ってきました。１９９４年まで、結婚を希望する男女、二十歳から３４歳、男性では約８０％が結婚できてました。女性は、ほぼ１００％結婚できていました。２００５年にかけて減少し、結婚を希望し、結婚できたのは男女とも約６割。４割の方が結婚できなかった。もちろん結婚したくないとか、その必要がないとかおっしゃる方、個人の判断です。それはそれで尊重しなければいけませんが、統計上といいますか、若い世代、結婚をするボリュームのあるゾーンの４割の方が結婚したいのにできなかったという数字があります。 そこで、この前、先ほどから出てます
ロジックツリーですね。総務常任委員会で報告されました、人口減少ワーキンググループの一つのテーマとして結婚の壁というものを上げておられます。その中でも、結婚したいができない問題についても検討されておられるようであります。先ほど申しましたように、全国ですが、４割の方が結婚を望んでもできなかった。真庭市もその比率はそう変わらないかもしれません。人口減少ワーキンググループの結婚の壁について、市としてどのような壁があると思われとるか。先ほども農山村云々もありましたけども、ワーキンググループ内での考え方とか、また今後のワーキンググループの進め方ですね。お聞かせください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 結婚の壁についての御質問です。 一般論としては３つあると思います。心理的な壁、経済的な壁、社会的な壁ということで、心理的な壁についてはアプローチする勇気がなかなか出ないとか、そういうところは真庭市としては結婚推進の縁結びの推進委員さんの皆さんとか、今、本当を言うと企業内結婚というのが大変減っております。そういうところのイベントをするような支援というのも、我々やっております。それから、経済的な支援については、先ほど言いましたように結婚して共働きになってというのもあるんですけど、その初期の費用がないとかそういうのがありまして、結婚については住居の支援であるとかそういうものを今やっております。もう一つ、やっぱり社会的な壁というのはあると思います。どうしても結婚すると女性が第一線から引くような、まだまだ日本にはそういう傾向が強いと思いますので、そういうことをしてまで結婚したくないとか、そういう壁があるというふうに思っていまして、今までも様々、数は少ないんですけれども対応はしてまいりました。今回、特に結婚の壁、結婚したいが経済的理由であるとか出会いの場がないとかメリットを感じないとか、そういうところについて個別具体に今事業を検討しているところです。他自治体の事業も参考に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） その結婚の壁の中のほうに、マッチングアプリ業者との連携というのがありました。これは、私、目を向けました。この時代に合ってるのかなと。特に今の若者、ある数字があるんですけど、リクルートでしたか、学生、社会人のときに、独身時代に恋愛上手というか恋愛経験のある方が約３割ぐらいしか実際にはいないと。７割の方は恋愛をしたことがない方がおられるというような数字を前見たことがあります。そういうようなことで、恥ずかしがり屋の若者もいるでしょうし、出会いの場がない。これからは、こういうアプリを使ったのも、顔もすぐに出ないですし、まずいいんじゃないかなというふうに思いました。この辺のほうも進めていただければと思います。 あと、余談ですけども、この間ＮＨＫがしていた少子化特集で専門家が言っておられました。１９９０年代、本当は来るはずだった第３次ベビーブームが来なかった。それは時の社会経済情勢によるものであろう。それでも１９９０年代の出生数は全国で１２０万人程度おると。その子どもらが今２０代から３０代となって、結婚とか出産を迎える時期である。今後１０年間が少子化については大変重要な時期であるということもおっしゃられておりました。私どもは、さっき市長が言われたとおり、いろんな方法を用いてこの少子化問題並びに若者支援もしていきたいと思います。 次に、人口減少が地域経済に及ぼす影響についてです。 ２０１７年度版の真庭産業連関表の中で、真庭市の経済規模は約３，０００億円というふうにうたわれておりますけども、今後この地域経済の振興についても、人口減少、労働力の不足は避けては通れない問題だろうと思います。 労働力不足の例として、木材業を見てみました。木材業は、真庭の地域資源をフルに生かした基幹産業であります。真庭市を代表する産業の一つでもあります。しかし、その中でも、小さい部分かもしれませんけども、木を供給する源でもある山の管理に非常に労働力が不足していると。例えば木を切った後、もちろん植林をせないけませんけども、地ごしらえとか、植林とか、下刈りとか、そういう分野での人材が非常に少ないということを聞きました。この点について、真庭市としてはどのようにお考えでしょうか。また、こういう面での人材育成の方策はお持ちでしょうか、お聞きします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 石井
産業政策統括監。
◎
産業政策統括監（石井裕隆君） 林業の関係でございますので、私からお答えさせていただきます。 林業の、とりわけ切った後に植えて育てる部分の人材が不足していると。真庭の林業木材関連産業の人手の話をすると、５年ごとに数字を取ってるんですけど、
平成２５年から
平成３０年度に比べてみると、いわゆる木を切る事業者さんの数というのは実は増えています。二十数名増えています。一方で、御指摘のあった保育とか造林をするような、メインどころは森林組合になりますが、森林組合の方は減っていたりとか、あと製材業は減っているという状況になっております。 御指摘のとおり、造林保育というのは真夏に下草刈りをしたりとか、あるいは急傾斜地に苗木を植えなきゃいけないとか結構ハードなところもあって、皆さん人手の確保に苦労しているという状況なんですが、その中で我々としても近隣のアカデミー、林業系の学校の先生方とかといろいろ意見交換をしています。その中でよく聞くのは、今、そういうところをやりたいという学生さんが実は多いということを聞いています。これは、まさに森林資源が成熟して、今まさに切って植える時期になってきているということと、それからカーボンニュートラルの社会的な流れで若い人がそこに強い関心を持ってるというのは、これは事実であろうかなというふうに思っておりまして、制度的にも今、クレジット関係とかでも制度を見直されているところです。我々としても、こういう近隣のアカデミーの学生さんがそういう思いを持ってるんであれば、これはチャンスだろうと思ってまして、今年度から事業をつくって、林業、木材関連産業で就業することを希望するような可能性のある方々が真庭市内の業者で実際に研修をしたり実習をすることに対して滞在費を支援するという事業をさせていただいているところでございます。こういう社会的な流れと、事業もつくって対応しているところなんですが、その中で現に造林保育班をつくる事業者さんが今年度１事業者できてきたりとか、世の中変わりつつありますんで、引き続き森林の持続性の確保と林業、木材関連産業の振興に向けて手を打っていきたいというふうに思っているとこでございます。 以上でございます。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） 若い人の力がこの真庭市内でも発揮できればと思いますし、極端にいけば外部からの人材によりこの真庭の基盤産業を助けていただかねばいけない時代になるかもしれません。その辺の進め方、よろしくお願いいたします。 では、次に１件、これも木材ですけども、真庭市産の木材をこれからも拡販することはもちろん第一でありますけども、同時に木を利用した新製品の開発とか、また木を他の分野への応用、その利用範囲を広げて、付加価値を高めていって、雇用の維持や拡大をしていかなければいけないと思います。その高付加価値化について、何か思いはあるでしょうか、施策はあるでしょうか、お聞きします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 当たり前ですけど、要は需要が増えない限りどうしようもない。もちろん植林もして、持続的なというのは必要なんですけども。日本の人口が減って、いわゆる戸建て住宅は減る。それも木材使用部分が減ってきたという歴史があります。そういう意味で、個別住宅についても、全体の戸数は減りますけども、木造化あるいは木質化を図るということが必要ですが、量としてマクロで見るとそう出ない。大規模な建物、つまりビジネスビルとかの木質化、木造化を図ると。ただ、火災を含めた防災関係の問題もあるわけで、その辺は私どもでは分からない部分がありますから国交省のほうで十分検討いただいてますけども、ただ象徴的なのは、今度、東京海上日動の本社ビルが、２５階、１００メートル、それを皇居の前に建てるということで、もう既に設計中であります。日本各地でそういう、１００％木造ではないですけども、あそこは何階以上かな。何階以上はピュアな、全部木造ですけども、そういうかなり木造ビルができつつありますけども、東京海上のビルはまさに象徴的なビルになると思いますんで、そういうことでヨーロッパやアメリカではもっと増えてます。日本もそういう東京海上の、象徴的に大きく飛躍する。そして、大阪万博が政府館を、２階建ての大規模施設を全部木造にするということも決まってます。そういうことが契機になっていくのかなと。 ただ、それに伴う障害がたくさんあります。構造計算がなかなかできる体制がないとか、技術的な問題もありますし、それからまだ単価が高いとか、それを国も全力を挙げてやろうとしてまして、有り難いのは経済界がそういう方向に向いてると。私も全国の経済同友会がつくっている木造利用組織の理事に入っておりますけども、それからまた日本産業プロジェクトもそれを進めて、私もそこで講演したことがありますけども、産業界もかなり本気になってきてくれてるというのが強みですが、そういうことで需要を拡大していく、技術水準を上げてゆく、そしてもう少しコストダウンも図っていくとかいろんなことをやりながらですけども、しかしこれまでの皆さん方の努力で少し明かりが見えてきた。アメリカ、ヨーロッパよりは遅いですけど明かりが見えてきてるという、そういう状況にあると思いますから、一真庭市ですけどもそういうところでの存在感は結構業界の方々も頑張って大きいわけですから、一緒になってそういう大きなものも推進しながら地元での木造利用も増やしていく。そして、後継者をどうつくっていくか。やっぱり最後は人材ですからというようなことで、取り組んでいきたいと思ってます。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） 今、市長からお伺いしたのは、大量に木材を使う、ＣＬＴだと思うんですけども、まだまだ真庭市内にはたくさんの製材所もございます。そちらのほうでの新製品とかそういうふうな例が、全国にどんなものがあるのか教えてください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 石井
産業政策統括監。
◎
産業政策統括監（石井裕隆君） 御質問の点ですけども、真庭市の木材といったときに多様性こそ強みだろうと私は思ってまして、いわゆる無垢材とか役物、和室にあるような、昔は１立米１００万円していて今は２０万円ぐらいまで下がってますけどっていう材から、乾燥材で１０万円のものから、集成材、ＣＬＴと。この多様性こそ強みだろうと思ってる中で、まさに今、市長から答弁したとおり、真庭市としては大量に使うところをどうつくっていくかというところにも政治的にもいろいろ働きかけをしているところですし、あとは僕は産地としてのブランド力っていう意味でいうと、付加価値としては、付加価値とはつまり山に手を入れた分がきちんと価格に返ってくるって意味での付加価値という意味では、役物、無垢っていうのは一定、量は少ないですけど重要な存在だろうというふうに思っているとこでございます。これの需要自体が今すごく減ってきている中で、今年度も真庭市として事業を行いまして、都市部の建築家さんと市内の事業者さんが連携した形で新たな製品を開発しようという動きをしています。無垢の杉とヒノキを７対３の、ヒノキ７、杉３の割合で組み合わせたパネル、ＢｅＬＩＮというパネルを作って、これを使うと、ユーザーさんがいろいろ組み合わせればいろんなことが作れるっていう、そういう製品開発をしています。これは無垢で作っていて、普通の無垢材と同じくらいの価格帯で取引できるようにっていうことのコンセプトで作っているところです。これ自体、結構反響がありまして、ぜひ今日の帰りにでも、２階の自動販売機前のスペースにそれを組み合わせたソファーであったりとかワーキングスペースであったりパーティションというのを今展示しますんでぜひ御覧いただきたいんですけれども、すごく可能性も広がってますし、今、取り組んでくれた民間の中でも事業化をしたいという声も上がってきているところですんで、そういった取組を応援しながら、数が少なくてもブランド力あるものから量をたくさん使うところまで総合的に支援していくということを続けていきたいというふうに思っているとこでございます。 以上です。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） そのほう、またいろいろと活動なり成果なりを聞かせていただきたいと思います。 木材をはじめ工業製品を作っておる真庭市内の製造業とか宿泊、観光業は、市外からお金を持ってくる、外貨を稼ぐ大事な産業です。その産業は、どうしても今後とも守っていかなければいけないと同時に、その人らが同業の他地域と差別化を図って、収益を取って、高付加価値化を追求することによって市内経済も循環するんだろうと思いますので、今後とも地場産業並びにそういう宿泊、観光業、力を入れていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（小田康文君） これで８番妹島弘和議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時３０分からといたします。 午後０時２８分 休憩 午後１時３０分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号１４番氏平篤正議員の登壇、発言を許可いたします。 １４番氏平篤正議員。
◆１４番（氏平篤正君） １４番氏平篤正でございます。大項目３点を質問いたします。 まず１点目、
人口減少対策について。 国勢調査によると、５年間で３，４００人の人口が減っております。太田市政が誕生して９年と９か月。さて、何人減ったのでしょう。この答えはよろしい。 人口動態結果が発表されましたが、子どもを産み育てる女性、２０代、３０代の女性の割合が圧倒的に低い。市は、この数字をどう分析して、どう取組を考えているのか伺います。 次、観光について。 新しくできたＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮ、リニューアルした蒜山そばの館など、蒜山は観光客が戻りつつあります。８月１３日、山陽放送で「「蒜山高原は毒ガス弾の実験場だった」かつては日本最大規模の軍事演習場 県内屈指の観光地・知られざる事実（岡山）」が放送され、また蒜山戦争遺産展が開催されていました。観光地蒜山のイメージが大きく落ちたと思っております。蒜山の観光をどう考えているのか、また真庭の観光をどう考えるのか、市長の見解を伺います。 次、３点目、市有地を民間に貸す基準について伺います。 落合白梅公園に有料老人ホームを建てる場合、真庭の土地を貸しますか。久世北町公園に民間保育園を造る場合、市有地を貸しますか。勝山文化センターの駐車場に地域のためのホテルを建てる場合、真庭市の土地を貸しますか。湯原やんちゃき広場に地元の方がバイオマス発電所を建てる場合、真庭市の土地を貸しますか。真庭市の土地を個人あるいは法人、団体に貸す基準について伺います。 以上です。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 氏平議員の御質問にお答えいたします。 人口減少、特に２０代、３０代の女性人口の割合を、さあどう分析するか、どう取り組むかということで、先ほどにもその種の質問がありました。もう少し数字のことも、そのときにはかなり抽象的なことを申し上げましたんで、数字のことも含めて申し上げます。人口減少、全国的な課題でありますが、真庭のこの間の２０代、３０代の女性割合とか動態を見てみますと、令和３年度で女性の転入者数が３８９人で、全体が８４１人なんで４６．２％。男女５０、５０とすると、女性の転入というのは少し男性に比べて少ないということが言えます。年齢構成は、２０代が３９％、３０代が１８％ということで、全体の６割を占めてると。２０代、３０代の女性が全体転入の６割を占めてるというようなことで、議員御指摘のこの世代は特に少ないとかというのは、そういうふうには読めないだろうというふうに思いますが、先ほど言いましたように出るのも、若い人で出るのも女性のほうが多いんですね。また、入ってくるのも４６％で女性のほうが少ないという、そういうようなこと、それ自体が基本的に問題だろうと。それから、確かに若い人の、人口における若い人の、特に女性のシェアが低いのは事実ですから、そこは問題だろうと思います。 要因はというと、確かに高学歴化による晩婚化というのは、これはあると思います。そういうこと。それから、スキルを生かせる職業、都市型の生活様式への憧れだとか、あるいは私が強調して言いましたけども、中山間地における人間関係や女性の固定的役割分担などによる生きづらさというのから若い女性が都市へ流れているというふうに言われています。晩婚、高学歴化は、これはやむを得ないわけであります。そういうやむを得ない面はありますけども、そういう社会的性差のジェンダーの問題、社会的性差の解消だとか、多様な職業就労機会の創出だとか、あるいは教育、福祉、文化の充実とか、東京とか大都市とは少し違いますけどもライフスタイルや価値観の多様化とか、それから何よりも寛容性なり、それからこれは難しいんですけど匿名性の尊重といいますか、そういうようなことも含めた地域づくりというのが必要だろうというふうに思います。 これも答弁いたしましたけども、スキルを身につけた女性で起業する、商工会が起業塾を開きますと圧倒的に女性のほうが多い。そして、この間、真庭は商工会を脱退する、死亡によるのも含めて、やめる方よりも新規会員数が多いというのが三、四年、たしか続いているはずです。全国的にも昨年は実は増えてるんですね。コロナ補償というのもあったんかもしれませんけども。しかし、その前は全国的にずっと減ってる。ところが、真庭は数人でもずっと増えてきたということで女性の新規参入が増えてるわけですけども、そういう関係者が頑張ってきておりますけども、一層ここの選択肢が多彩になるような、若い女性の定住対策、
子育て支援のみならず真庭で暮らしたいと思える、そういう施策をやっていかなきゃならないと思っております。若い人が帰ってこないということを嘆く前に、それぞれの市民ももう一度、ごまをする意味じゃないですが、若い人が戻ってきやすい、あるいは入ってきやすい条件とは何なのかというのを、根本的な価値観を含めて、先ほど言いましたジェンダーフリーにしていく、すぐにはできないにしても、そういう根本的なところから私は考える必要があると思っております。行政施策も一生懸命やりますけども、行政施策は言ったら条件整備というか、その一つにすぎないと思ってます。きついことを言いますけども、嘆く前に自分たちの今の社会の在り方を考えようということが大事だと思ってます。日本全体でも、先ほど婚姻の問題が出ましたけども、女性と男性の率が都市と農村でミスマッチなんですね。それがそもそも婚姻数も少なくしてるというのもあるわけです。 なお、いわゆる郷育といいますか、偏狭な郷育じゃなくて、本当に農山村における価値とか、都市部にはない、そういうものも、知識じゃなくて子どものときからそれをいかに身につけるようにするかということも必要だろうと思っております。 ２点目、蒜山の観光の関係で、蒜山の戦争展とかの戦争遺産の関係でありますけども、近年、御存じのとおり、蒜山はＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮの取組をきっかけに新しい飲食店とかホテルとか観光施設が出て、いわゆる一般的に言えば地域価値が上がっていると。現にもうちょっと分析しなきゃ駄目ですけども、少なくとも私が感覚として観光関係の方々に聞くと、異口同音に高級車が増えた、女性客が増えた、客単価が上がったということを言われます。ただ、そのときにそう聞いてるだけで、１年たってそのあたりの、コロナということも意識しながら分析をしなきゃなりませんけども、新しい風が吹いているというのは間違いないと思います。よそは、そこまで回復してません。 また、今、サテライトオフィスの改修工事を行って来春にはオープンの予定ですけども、御存じのとおり隈研吾建築都市設計事務所を誘致するというか入るということを前提ですけども、それ以外の事務所関係も入っていただくように、そしてそこが知的創造の場になるようにということを狙っております。ただ、そう簡単に入るもんじゃないということで、私どもセールスをかけて、難しいのがセールスをかけながら私どもと同じ価値観を持つようなところでないと困るという、そういう意味じゃたくさん応募してほしいけども選考はこちらでまたするみたいなようなことですが、そんな簡単に順風満帆にいくとばっかりは思っておりません。そんな甘いもんじゃないと思ってますが、そういうことで、このオフィスができることによって蒜山地域の魅力アップ、地域価値の向上が期待されると思います。よそからすると、本当に羨ましいなという声を聞きます。それだけ関係者を含めて、真庭市もそうですけども、努力してきた結果が出てると私は思っております。さらに、自然体験とかアクティビティに参加する人、あるいはＳＤＧｓ研修などで訪れる人も多く、ハード、ソフト面において蒜山の魅力は認知されつつあります。 議員の戦争遺産展の関係でイメージが落ちてるという御意見ですけども、私は全く違った見解です。戦争展があったということは承知しております。それから、蒜山高原は毒ガスの実験場だったと、この言い方が正確かどうかは別として、そういう内容の放送だったことも承知しております。しかし、それで蒜山のイメージが落ちてるとは感じませんし、私はそういった負の歴史も蒜山の歴史ですし、それを正確に、過去の反省も含めてきちっとすることが私は意味があると思っております。悲惨なことを変に経済的な売り物にするという人権感覚を無視したような、それは絶対すべきじゃありません。しかし、アウシュビッツの収容所を見ても、観光という、物見遊山のイメージだと困ります。しかし、過去の歴史の反省も含めて本当の光を見せる。つまり、過去を反省して、こういう世界であるべきだとかそういうことがちゃんと分かるような施設にすることは、私は光を見せることになると思います。極端な言い方をすると、広島の原爆ドームを潰しますか。あそこで一瞬にして１７万とも言われてる、２０万近い人が死んでます。太田川に死体がぷかぷか浮いている悲惨な状況がありました。それを出すことによって、そして二度と核を使わせないという、そういうことをアピールすることによって、私は広島の価値は増してると思います。そういう、過去のイメージがどうだと、過去のものがどうだというのは、出し方の問題。歴史にきちっと正面から向かい合う。そして、まともな意味の観光をしていくことは価値を上げる。大野島でもそうです。蒜山では、毒ガスが使われたということが確証まではいかないかもしれませんけども証言を含めて、またその後を含めてありますが、そのレベルですけども、レベルと言ったらちょっとあれですけども、大野島はまさに毒ガス製造地です。そこに何があるかは御存じですか。休暇村もあります。そういうことであります。ですから、目を背けるんじゃなくて、そういうものに向き合って、何回も繰り返しますけども平和を考える場として誇りある観光地にすべきであって、だから私は蒜山の戦争遺跡、費用の点もありますが、残せるものは残すべきだと思っております。 観光局が教育旅行のメニューとして、蒜山平和学習コースもつくっております。そういうものとしてまさに活用するということが、私は今を生きる人間、むなしく死んでしまった方々に対して私たちが果たすべき役割だろうと思います。蒜山を平和を訴える１つのものとして私は活用していきたいということで、なお調査に当たっても蒜山を中心にいろんな方々に御協力をいただいておりますことに感謝をしております。要は、観光とは何かということを根源的に考えるべきだいうことであります。硬いことばっかり言う必要はないですけども、根底に人間とか自然とか地域、歴史、そういうものを光り輝かせる、それが観光であり、共感と感動、それが観光だと思ってます。そういう観点から、いま一度お考えいただきたいと思っております。 それから、３点目の市有地を民間に貸す場合の基準でありますけども、制度論になりますが、お聞きください。 真庭市の土地建物は、御存じのとおり広い意味の公有財産ということで、それは行政財産と普通財産に分かれます。行政財産は地方自治法の第２３８条の、公務員をされてた議員にこんなことを一から申し上げるのは失礼かもしれませんけども、地方自治法の第２３８条の４の規定によって、他の法律に定められている特例の場合を除き、原則として貸付けとか売払い等ができないということに行政財産はされてます。ただし、例外として一定の場合に限り貸付け等が認められると。例えば、行政財産である土地の本来の目的を効果的に達成するような建物等の所有を目的とする場合の貸付け。一例で言えば、空港におけるターミナルビルの底地の貸付けだとか、港湾における荷揚げ場施設とか、倉庫の底地の貸付けとかですね。それから、２点目として、国や他の地方公共団体等と１棟の建物を合築する場合における底地の貸付けとか。それから、３点目、行政財産である土地と、その土地に隣接する民有地の上に民間施設と庁舎とを合築する場合の底地の貸付けだとか。例えば、市街地再開発における土地の有効活用だとかですね。それから、庁舎の空き床を、空いてる床を貸し付けるだとかですね。それから、５番目に水道管等を設置する場合の地上権の設定だとか。これは物件としての地上権設定ですけども、地上権設定というのも事実では貸付けと一緒ですよね。それから、６点目に、電気事業者が高圧線を設置する場合の、これも地上権でした。 （「地上権」と呼ぶ者あり） たしか地上権の設定とか、そういうことであります。 このほか行政財産は、その用途または目的を妨げない限度においてその使用を許可することができるとされておりまして、真庭市ではほとんどの場合がこの使用許可によるということであります。御存じのとおり、使用許可という講学上は行政行為のという形ですね。 議員御指摘の、例えば一例で上げられたんだと思いますけども、落合総合公園だとか北町公園だとか勝山文化センター、やんちゃき広場などは行政財産に分類されますが、そのうちの落合総合公園、北町公園ややんちゃき広場の３施設については都市公園に位置づけられていることから、地方自治法の一般規定じゃなくて都市公園法に基づく、基本的には変わりませんけども、都市公園法に基づき個別具体的に占用許可を判断してるということになります。 さらに、これは議会答弁しておりますが、都市公園法が
平成２９年の法改正によって要件が緩和されて、保育所などの通所型社会福祉施設の占用が可能となっております。これはなぜかというと、近年共働き世帯が増加して仕事と育児を両立できる環境が求められるという中で、都市公園に保育所の設置を可能とすることで、保育所用地の確保だとか、あるいは待機児童の解消だとかというような、そういうような時代に沿った改正であります。もっと根本的に言うと、都市公園とは誰のために、何のためにというのがあるわけで、都市公園法は非常に古い法律ですけども、それ以前に後藤新平が東京の日比谷公園を造りました。そのときには、まだ法整備がされてない。だから、あの老舗の松本楼が建ってるわけです。そのときには、官だけで造らずに、公だけで造らずに、民間と一緒になって造ったと。言わば日比谷公園をもう一度学ぼうということでもありました。 このため、本定例議会には都市公園内を保育所など通所型の社会福祉施設によって占用するのに対して、行政財産の使用料徴収条例により対応する規定を追加するということで、今、条例改正を提出させていただいてるということであります。 行政財産のことを申し上げましたけども、普通財産に関してはもっとより自由といいますか、今は名目上、行政財産になっとるけども、これはもう行政目的で使わないからというものについては普通財産に落として普通財産としての貸付けをすると。御存じのとおり、普通財産という形になりますと、いわゆる民法の規定を受けて賃貸借契約ということになってまいります。 いずれにしても、４万３，０００人市民の共有財産ですから、その共有財産をいかに公平に有効に使うかということが一番の基本になってまいります。真庭市では、そういう観点から関係部局で集まって、副市長をトップにそういう会議を開いて、適正に活用する、行政財産の使用許可ということもあれば、占用許可もあれば、普通財産の貸付けもするということになっております。 そういう意味では、法体系でいうと地方自治法がまず基本法としてあって、特別法としては都市計画法だとかいろいろ法律があります。真庭市としては、地方自治法を受けた財産条例があって、その財産条例に基づいて今度は取扱いの規則があるというのがこういう土地問題の法体系であります。
○議長（小田康文君） １４番氏平議員。
◆１４番（氏平篤正君） 再質問をさせていただきます。
人口減少対策ですが、午前中にもちょっと話が出ましたけど、奈義町の話ですが、
平成２７年に
合計特殊出生率が２．２１で全国のトップクラスになったと。これは大きく報道されて、そのときに日本一の
子育て環境をすると活字にしておりました。ところが、ミスだったということで、一向に言わなくなった。それは、市のミスか県のミスかは公表されませんでしたが、７年前に真庭市は子どもを産み育てやすいまちづくりということで、当時何を語っていたのか、何をパンフレットに書いていたのか、「広報真庭」に書いていたのか、それを確認させてください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 基本的には現在行っている施策と大きく変わってはないと思いますが、特に
子育て世代の家庭の支援をするとか、
子育て環境として、そのときまだこども園というのがあまり整備されておりませんでしたけども、そういう環境整備をしていくというところを恐らく広報紙に書かせていただいていたというふうに思います。 以上です。
○議長（小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君）
合計特殊出生率の関係を申し上げておきますと、私が市長になる前に大きく取り上げられたことが１遍あるんですけども、それは真庭市じゃなくて…… （「岡山県」と呼ぶ者あり） 岡山県のミスだったんかなと。私も真庭こんなのかと思ってびっくりした記憶がありますんでですね。それで、私ども、
合計特殊出生率、今も使ってますよ。
合計特殊出生率の定義は、御存じのとおり分母のほうに１６歳から４９歳までの女性を置くわけですよね。ですから、若い女子学生の多いような都市は不利になるわけですね。しかし、１つの数値としては尊重しなきゃならない。真庭市は、今、大体１．８ですね。年度によって１．７になったりすることはありますけど、１．８から１．７です。全国平均が今１．３ですよね。そういう
合計特殊出生率と、もう一つ絶対数と、その２つを見ないと。だから、数字というのは、先ほど貧困でも中間値の話が出ましたけども、単純平均で見るのがふさわしい場合と、中間値で見る場合がふさわしい場合とか、偏差値で見る場合がふさわしい場合とかいろいろあるわけで、これが絶対ということはありません。だから、いろんな統計数字の持ってる、そもそもどういう定義なのかということをきちっとした上で、限界も含めて見て分析するということが必要です。
○議長（小田康文君） １４番氏平議員。
◆１４番（氏平篤正君） これも午前中に大変ショックな数字を聞いたんですけど、担当部長から結婚の適齢期の年収は５００万円から３００万円になって、それが結婚できない要因の一つだと。そこをもう少し教えていただけませんか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 所得の関係です。 統計数値を御紹介させていただいたんですけれども、２つ御紹介しました。所得金額階層別の世帯数の相対度数分布ということで、世帯です。ですけど、当然各世帯の年収というのは各個人にも反映すると思いますので、傾向としては変わってないと思います。直近の数字で言いますと、所得金額階級というのが１００万円ずつに分かれておりまして、５階層になっています。２００万円から３００万円未満と、３００万円から４００万円未満というこの世帯数を合計して２７．２％、約３割が４００万円以下というか３００万円台というところの世帯になっております。中央値は、今市長申しましたけど、中央値というのが全体の中の真ん中なんですけど４２７万円となっております。日本国全体の平均所得金額というのは５４７万円と言われておりますので、平均所得以下の割合というのは日本では６割を占めているということになっています。高額の所得階層が全体の平均を引き上げておりますけども、中央値はそこから１００万円程度低い金額となっております。 それからもう一つ、厚生労働省が実施しております国民生活基礎調査というのが３年に１度、これは年収についての調査をしております。これも世帯の年収です。御紹介させていただきましたけれども、１９９５年では年収の中央値は５４５万円ございました。これが年々減っておりまして、２０１０年に４３８万円、２０２１年に４４０万円ということで若干持ち直しておりますけれども、御存じのとおり物価が上昇しておりますので、賃金自体、所得自体は下がってきていると、むしろ下がっているというようなことになっております。 これは日本全国でありまして、もう一つ御紹介しますけど、給与の、賃金の上昇率です。過去３０年、１９９０年から２０２０年までの間で、日本の賃金の上昇率は３％です。ＯＥＣＤ諸国は最低でも、イタリアでしたか、２７％。アメリカとかドイツに行きますと４０％、５０％という、通常ですとそういう伸びなんですけど、日本は賃金３％しか上がっておりません。これが現実です。
○議長（小田康文君） １４番氏平議員。
◆１４番（氏平篤正君） やっぱしショックな数字ですね。 次に、
人口減少対策で、若者の視点ということで質問というか提案させていただきたいと思います。 勝山の中央図書館を造るときに、若い人に人気なスターバックスのコーヒーを誘致したらどうかと言いました。提案したら、売上げは本社が持って帰るし、勝山の喫茶店に申し訳ないというようなことで却下されました。蒜山には、阪急と契約して、６月の議会で市長はＴシャツは２万円の時代だって言われたんですよね。テレビの番組でも女子アナとか若い芸能人がファッションを競ってるのは、もう全身で１万５，０００円とかそういうレベルの話なんですよ、国民感覚というのは。 提案なんですが、久世町時代、最大４０億円以上かかったんですけど、エスパスをしたときに毎年久世の３，０００人ライブをやってました、野外ライブを。若者を発散させるためにやれという指令だったんですが、当時それを仕切ってたのはＡさんで３７歳でした。そこらのＫさんもＩさんもその下で働いてたんですが、２０代、３０代の職員だけで、役職の人を除いてチームをつくって、真庭に残ってくれた２０代、３０代の意識調査をしてほしいと思うんです。これは、高校生に夢を語ってくださいとかというのがありますがそうでなしに、実際に真庭に残ってくれた、真庭を選んでくれた人に、どんなことを望んでいるかとか、友達がなぜ出ていったか、なぜ友達が帰ってこんかと、そういう調査をぜひ、私も太田市長も７０代になりましたので、もう２０、３０に、一切役職の人が関わらずに任すという、その調査をするというのをお願いしたいんですけど、どうですか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） もともとの質問の範囲内で答弁させてもらいます。 誤解が、私、スターバックスとか全部否定してるつもりはありません。ただ、勝山のああいう場所ですと、できたら勝山の業者の人がやってほしいなというのはあります。ただ一方、スターバックスにしても全国チェーンにしても、そこが全く市場性を感じないような、それもちょっと寂しいなというのはあります。だから、今でも真庭の中に全国チェーンの店が幾つかありますけども、それが全くないようなところはつらいなという、そういう意味では複雑な思いはあります。そういうことで、絶対そうでなかにゃあかんというつもりはないです。ただ、立地場所についてどうなのかとか、その辺は考えるべき。阪急の関係でいえば、むしろ地産外商を狙ってるわけです。阪急というブランドを使って地産外商をすると。ですから、今、ＧＲＥＥＮａｂｌｅというブランドで、今４種類ぐらいですか、梅田で売ってるという、そういうことも含めてという、だからトータルでものを見るべきだと思ってます。 それから、
アンケートとか含めて、若い人の感覚は私は尊重したいと思ってます。というのが、幾ら頑張ってみたところで私の感覚では捉まえ切れない。それが若い人の感覚だったら正しいとか間違ってるとかというんじゃなくて、やっぱりそれはもう私どもは限界があります。ですから、若い人の提案とか、それに対して私は柔軟なつもりでありますが、しかし根底で取り返しのつかないような失敗はできないというのはあります。だから、どんどん若い人の意見を取り入れて、またその人たちが、これは市役所の中もそうですし、真庭の中で意見を出せるような、そういうことは意識していきたいと思いますし、議員各位も私よりは若い人が多いですけども、平均年齢結構高いわけですから、そのあたり、お互いに若い人の活気が出るようなことを一緒になってやっていただければ有り難いなと思ってます。
○議長（小田康文君） １４番氏平議員。
◆１４番（氏平篤正君） 節々に、午前中から農山村だから云々、若い人がということが出てきますけど、私は農業もしてないし林業もしてないし、ちょっと感覚が、若い人に任すということなんですが、もう２０代、３０代、なぜ友達が出ていったんか。私の子どもも出ていって、勉強する言うて出ていったまま帰ってこないんでまだ勉強しょんだと思うんですけど、なぜ帰ってこんのか。農山村だからで片づけるのは、友達の話を含めて、２０代、３０代のチームをぜひつくっていただきたいと思います。 じゃあ、次に行きます。 若いお母さんのことは前回言いました。児童公園を望んでいますということは、久世に子どもが生まれて集まっとんだから久世にお願いしますということも言いました。 一方、この前、北房小学校に行ったんですね。そうしたら、若いお母さんなんですけど、北房ほたる公園の遊具はでか過ぎて、もっと幼い子どもの公園を造ってくださいと言われました。できれば近いところに造ってくださいと言われたんですけど、その方がどこか分からなかったんでそれ以上突っ込めなかったんですけど、たくさんの若いお母さん方の要望も聞く耳をたくさん持ってほしいと思います。 次、観光に行きます。 市長と戦争遺産展について若干違いますが、蒜山に資金を投入しているんだから蒜山の観光客をどんどん増やしてもらいたいという気持ちで質問しています。私はイメージの話をしとるわけです。歴史がどうのとか、広島と比較してどうのとか、そういう話じゃあないんです。毒ガスに関する新聞は、山陽新聞でも見ました。戦争遺産展「蒜山原陸軍演習場の全貌」というテーマでした。行ってみましたが、１台も車はありませんでした。新聞とか広報文の見出しは見い出すという意味なんですけど、本文を読まなくても見出しを見りゃあ分かるという意味なんですけど、６月の話で申し訳ないんですが、終戦までの１０年間の存在の文献は、見出しは「川に魚浮く」、これが蒜山の毒ガスの文献の題なんです。これは非常に僕はイメージ悪いんですよ。それは、蒜山郷土博物館とＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮ、同じところが情報発信しとんですね。それ、もっと言えば、蒜山に毒ガス実験場があったことを、どこどこ、誰々、全く知りませんでしたと観光協会のフェイスブックにつぶやいているんですね。これ、観光関係者、困ってはないんですか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） １点申し上げておきます。 施設のいろんな展示に関してですけども、最終的には市長なり、あるいは教育委員会が所管しているものについては教育長なりに責任があるかもしれませんが、いろんな展示の表示についてはあまり、私どもはやっぱり行政の権力者です。権力者が一つ一つの表現について、これがどうの、あれがどうのと言うべきではない。これは、名古屋の展示会でも問題になっておりますように、表現の自由の問題と、しかし一方では最終責任者は私なり教育長ですから、そういうことが絶対許されないという意味じゃないですよ。責任は持たなきゃなりませんけども、そういう個々の表現について一つ一つ発言するときには非常に慎重にならなきゃならないし、また具体的なのを知らないのに議会で私は言うことは差し控えさせていただきます。 ただ、事実関係は事実関係としてきちっと出しながら、学術研究も含めてすることを私は一般的に尊重いたしますし、そういうことがあったこと自体が何ら蒜山の観光に問題はないし、むしろ歴史に目を向けたような観光もすべきだと。たとえそれは今、人数が少なくても、それは一定程度すべきだという考えであります。
○議長（小田康文君） １４番氏平議員。
◆１４番（氏平篤正君） じゃあ、戦争遺産、毒ガスのことはやめます。 もう一つ、文教厚生常任委員会で、ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮが２０万人を突破したという大々的なプレス発表をして、蒜山ミュージアムは４万人、４万１，０００人だったかな、その数が単純に５倍になるのはなぜですかという質問をしたんですけど、文教では分からないという答弁だったんです。単純に５倍という、チェックか何かされとんですか、その数え方というのは。どういう数え方をされとんですかね。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村
産業観光部長。
◎
産業観光部長（木村辰生君） ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮの全入館者数とミュージアムへの入館者数の関係なんですけれども、開館当初、観光協会であったり市の職員であったりが数日間モニターで実数をカウントしております。その割合によって、その後の入館者数、ミュージアムの入館者数についてはお金を払って入られますので数が正確なものが把握できます。その率によって全体の入館者数を推計をしているというような形で全体の数字を出しているという状況でございます。
○議長（小田康文君） １４番氏平議員。
◆１４番（氏平篤正君） 蒜山の観光についてもう一つ。 蒜山そばの館に行ってきました。１億５，０００万円なら５，０００万円を出して３軒の民間のそば屋を建てたらどうですかという提案をしたことがありましたが、聞いてもらえなかったと。それは火災なんで仕方ないんでしょうけど、火災で復活したそばの館が非常ににぎわっていたんですが、関係者に言われました、車椅子が回れないと。車椅子を入れたら出てこないけんと、そのままバックして。障がいを持つ方の介護人もトイレに入れないということを言われました。真庭市は障がい福祉についての認識がないと、継続性もないということを言われたんですが、そんなことはない。もう
平成７年にエスパスを造るところから、バリアフリーからノーマライゼーションという言葉を十分勉強してきたと。庁舎のトイレも駅のトイレもきちっとできとるという反論をしたんですが駄目でした。一番新しい市の施設に車椅子の対応ができてない。そばの真庭の人が行く店ならまだしもですけど、観光客や家族連れに来てくださいというところに、そういう市営のところに失望したと言われたんですよ。蒜山の冬は厳しいというのはよく知ってます。１２月からスカイラインはもう止まっとると思いますが、道の駅の野菜市も冬には閉まります。雪が降ると閉まります。この冬にぜひ改修していただきたい。真庭市の政治姿勢として「だれでもトイレ」を言っとるわけですから、ぜひお願いしたいと思うんですが、改修できますか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 本会議で、イエス、ノーみたいな質問はどうかという思いはありますけども、氏平議員の根底にあるその問題意識、あるいは指摘された方の、それは私も同感です。それは、できた後、反省をしている面がほかにも幾つかあります。 例えばトイレもそうですし、それから間に合わなかったのはしゃあないかなと思いながら、横断歩道が１か所しかないんですね。ホテルもできてというようなことで、すぐ私は完成前に見に行って、うちの所管に指示しております。これは、県の公安委員会の関係であって、国道と市道、市道のところだけ、つるやさんに行くところだけ横断歩道、あそこもないんだ。市道のところも横断歩道がないんですね。道路管理者としての市も関係しますけどですね。それと、トイレの関係。道の駅含めて、風の家ですね。あそこを含めて全体が不十分だと思ってます。 道の駅、コロナで人数減ってるかもしれませんけども、私の頭の中には、往時、大体レジ数が三十数万かな、４０万近いレジ数がありますから、平均２人行くとなると８０万とかそういう人があそこを利用してます。その割には「だれでもトイレ」が１つしかないし、女性用、男性用含めて不十分かなと。ホテルもお貸しいただくようなことも要望せなあきませんけども、そばの館も造るときに議員御指摘のようなことももっと考えるべきだったなという思いがあります。そういうことで、道の駅の、今後、建て替えにするのか改修にするのか、これも検討を指示しております。今のままでいいのか、どういうイメージのものにするのか。ハイセンスというかそういうものにするのか、それとも泥くささを売り出していくのかという戦略ももちろんありますから、そういうところから含めて、老朽化してるのは事実ですし、駐車場が２つに分かれてるという点、それからトイレの点含めて、あそこの整備を検討を始めつつあります。いろんなところを視察に、市の職員、そして指定管理でやってるグリーンピアの職員含めて見に行っている。 今のような御指摘のところも含めて、この冬どうだと言われるのはお約束はできませんけども、そばの館も不十分であるのも事実でして、それでそばの館そのものが予想以上に繁盛してると。その辺の入り込み客も見なきゃ駄目ですけども、そうするとそばの館もあの規模でいいのかとか、駐車場を含めてというのもありますから。それから、景観も実は、これ以上は言いませんけど景観問題もありますんで、あそこら一帯の再整備というのをより充実させる。特にトイレというのは議員おっしゃるとおりです。人権という観点もありますし、でも都市部に行くと、もう駅のトイレが「だれでもトイレ」にしてるか男女兼用トイレというふうにしてるとか、それからもう古くなったぐらいですけども宝塚のサービスエリア、御存じのとおり「だれでもトイレ」が何個ありますかね。確かにすごい人が行きますけども、私もあれを初めて、完成してすぐあれを見て、これだというふうに思いましたけども、そういう観点からいろんな整備をなるべく早く進めていきたいというふうに思ってます。
○議長（小田康文君） １４番氏平議員。
◆１４番（氏平篤正君） なるべく早くということで、今年の冬、してもらえそうにないんで言います。きちっと案内板、きちっと案内をしてください。私もトイレに行ったんですけど、個室には入らなかったから分からなかった。車椅子の案内、道の駅に行けというなら行けという案内をきちっとしてほしいと願います。これは、ぜひぜひお願いします。 それと、蒜山のことだけで、真庭の観光という題をつけとったんですが、観光回廊真庭の５００万人という話は前回しました。広報紙に、観光に力を入れとったんで、合併時から、「広報真庭」の最後のページは観光回廊真庭って決まっとったんですね。それがロゴが消えて、なぜなんだということを広報係にお聞きし、観光局にも聞いたんですが、観光局ができて、当時の局長から使わないと、観光回廊真庭という言葉を使わないと。新しくできたポスターには、たった１００万年のおくりものという、きれいな山の上から撮ったポスターができたんですが、市内には観光回廊真庭、いっぱいあるんですね。観光局ができてもう四、五年たつんですが、久世の野白から勝山の原方に行くまで大きな看板が３つありますよ。北房のインターにも久世のインターにも、インターの出口にありますね。これを、使わないと決めたキャッチコピーをどうされるのか、なぜ放置しているのかというのを伺います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村
産業観光部長。
◎
産業観光部長（木村辰生君） まず、観光回廊真庭の看板についてです。 市内、合併前から各町村でいろいろ使っている看板もあります。観光回廊真庭については、真庭の誘客協議会というもので掲げてた看板ということになります。そういったあたり、今後統一をするなり、そういったことも考えていかないといけないということで、今年度グランドデザインを検討する事業を産業政策のほうで行っております。そういった中で、そういう道路の案内看板、それから議員先ほどありましたように施設内の案内、そういったことを含めてトータルでいろいろ検討を進めていきたいというふうに考えておりますし、そういった方針を出した中で、その看板の掛け替え等も実施を今後していくということになるというふうに考えております。
○議長（小田康文君） １４番氏平議員。
◆１４番（氏平篤正君） そういうことで、ぜひぜひ格好いいのをしてほしいと思います。 昔のことをちょっと言いますが、この前、昔の話はするな言われたんですけど、あれは合併して２年目にバイオマスツアーを始めたときに東京の渋沢寿一さんのところでつくったロゴなんですよ。渋沢さんは御存じのように今も付き合いがあるわけですから、そこら辺、観光回廊真庭というのは井手市長のコピーだというのを言いましたけど、そこら辺の付き合いは上手にしてほしいと思います。 市有地を貸すことについて簡単に聞きます。 都市公園という定義なんですが、市内の都市公園は幾つあって、どこどこありますか、簡単に。簡単にでいいです。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） すいません。都市公園は、真庭市の都市公園条例にあります別表第１、総合公園として落合総合公園、それから近隣公園で北町公園、運動公園で宮芝公園以下、合計１５公園あります。 以上です。
○議長（小田康文君） １４番氏平議員。
◆１４番（氏平篤正君） それ、手持ちにあるなら全部言うてもらえませんか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） 項目別に、運動公園が先ほど言いました落合総合公園、近隣公園としまして北町公園、運動公園が宮芝公園、勝山公園、真庭やまびこ公園、街区公園としまして江川児童公園、川東公園、上河内西谷公園、大内原配水池緑地公園、宿公園、真庭産業団地南公園、野鳥の森公園、ゆばら湯っ足り広場、やんちゃき広場、それから落合総合公園の野球場と、以上になっております。
○議長（小田康文君） １４番氏平議員。
◆１４番（氏平篤正君） 保育園と社会福祉施設という言葉を使われてますが、保育園は分かりますが、ほかに社会福祉施設というのは何がありますか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） 都市公園法、これは２７年から特区として施行されまして、２９年度に都市公園法が改正されました。その第７条の２項にあります保育所その他の社会福祉施設で、通所のみに利用されるものでございます。通所のみは、保育所、それから学童クラブ、デイサービスセンター、障がい者支援施設等となっております。 それから、先ほどすいません、都市公園１４個でした。すいませんでした。失礼します。
○議長（小田康文君） １４番氏平議員。
◆１４番（氏平篤正君） 通所ということは、老人ホームとか介護施設は入らないということの認識でよろしいか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） 専門ではございませんが、恐らく老人ホームは入所型の施設ということで、通所ではないと思います。 以上です。
○議長（小田康文君） １４番氏平議員。
◆１４番（氏平篤正君） 土地を貸すことができるということの法改正のほうは聞きましたが、面積とか、比率とか、何割貸せるのかとか、占用の料金とか、こういうことは我々議員とか一般市民にどういう形でいつ頃提示されますか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） 私どもで答えれることは答えさせていただきます。 まず、都市公園、先ほど貸すふうに、面積どのくらいかという御質問ですが、都市公園法の施行令がございます。その中の技術基準で、敷地の面積、貸す場合は公園の広場の面積の１００分の３０を超えないことという面積の要件がございます。その要件と、外観、構造等に関する基準は他の占用物と同じとするという２つの大きな技術基準がございます。この基準に基づいて、うちで審査したいと考えております。 以上です。
○議長（小田康文君） １４番氏平議員。
◆１４番（氏平篤正君） 面積は分かりました。料金のことなどは、どういう格好で発表があるんでしょう。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） 朝も他の議員さんの御質問にもありましたが、料金は今、私どもが都市公園の中で貸せれるように、料金体系は道路占用の場合に使用できる道路占用料徴収条例というものしかございません。例えば電柱１本が６３０円とか、それから看板が平米当たり２００円とかという、いわゆる定額のものです。 （「今、条例提案しとる」と呼ぶ者あり） そうです。それを今、提案させていただいて、ここで条例の改正を提案させていただいて、行政財産の使用料徴収条例というものを提案させていただいてますので、それによって今度は決めたいと思っております。 以上です。
○議長（小田康文君） 氏平議員。 （１４番氏平篤正君「よろしい、終わります」と呼ぶ） これで１４番氏平篤正議員の質問は終わります。 次に、議席番号４番淺野和昭議員の登壇、発言を許可いたします。 ４番淺野和昭議員。
◆４番（淺野和昭君） 議席番号４番淺野和昭でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、大項目１点についてお伺いいたします。
少子化対策について。 ①
子育て支援。 コロナ禍に加え、円安、物価高騰により、子育てを行う経済環境がさらに厳しくなっています。
子育て支援は、保護者への負担軽減策であるとともに、真庭の未来を支える人材育成につながる先行投資でもあります。地域社会の愛情を受けて育った子どもたちは、将来何らかの形で地域社会に貢献してくれるものと思います。真庭市定住ガイドブックには様々な支援制度が掲載されていますが、子どもを産んで安心して育てていくことを考えれば、もっと手厚い継続的な支援が必要ではないかと考えます。乳児、幼児、小学生、中学生、高校生と、同じ子どもでも年齢によって必要な支援は異なり、保護者の求める支援も変化します。 都市部に近いベッドタウンのような自治体ではなくとも、独自の
子育て支援の充実によって人口を増やしている山の中の自治体もあります。一例ですが、他の自治体のよいと思った取組を申し上げます。出産に対する自治体独自の給付金支給。第２子以降への出産に対する累進性の給付金支給。乳児に対しては、おむつ代や粉ミルク代をはじめとする育児用品の支給や割引券の支給。２人目からの保育料減免及び無料化。小学生に対する習い事に係る費用の補助。中学生や高校生に対する受験費用の補助。高校３年生までの医療費無償化もしくは低料金化。子育て世帯に対する住民税の軽減策。子育て世帯への電気料金の負担軽減策。自治体が分譲した宅地を購入する場合の補助金支給。そのほかにも多くのアイデアや施策を拝見しました。 真庭市においては、子どもの人数に対して累進する自治体独自の給付金支給、市内の農家などが生産した米や野菜、畜産物などの支給がよいと考えます。農産物などの支給は、子育て世帯と生産者などへの同時支援となり、関連する事業者へも波及効果が現れると思われます。子育て世帯の親子は、地域の生産者などへの感謝や理解も広がると同時に、郷土の特産品を知るきっかけにもなると考えます。それぞれについて、市長の見解を伺います。 ②若年層の独身女性支援について。 真庭市のみならず、岡山県全体としても若年者の県外への流出が続いています。県外に出て学んで経験し、自分の世界や可能性を広げることには賛成ですが、真庭市出身者は市外または県外へ出たままで帰ってこない方が大勢います。真庭市では、少子化の要因として子どもを産む世代の女性の流出が多いと聞き及んでいます。子どもを産む方が少なくなれば、人口は増えるはずがありません。将来の真庭を支える人間は増えません。地域は持続できません。真庭市内在住者や市外へ出ている女性に伺うと、真庭市で生活をする上での様々な課題や事情を伺いますが、経済的な理由も大きな要因になっていると感じました。真庭市においては、若年層の独身女性に対して手厚い支援策を策定していただきたいと思いますが、市長の所見を伺います。 以上、この場からの質問を終了いたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 淺野議員の御質問にお答えいたします。
少子化対策についても、その後の若い女性についても、今まで、また今後も出るかとも思いますけども、同趣旨の質問が出ているんですね。本当に真庭市にとって、もっと言えば日本全体にとって非常に大きな課題だということをつくづく感じます。 子育て世帯に対する市内産の農畜産物の支給ということでありますけども、ずっと申し上げてきましたけども、今、
少子化対策の支援について検討チームをつくって具体的な事業を検討しております。負担と給付、再配分の基本方針というのがありまして、それの見直しも含めて共生社会推進本部に部会を設けて検討するというようなことで、どこまでできるか自信ない面ありますけど、とにかく組織を挙げて、今、来年度予算、来年度だけじゃなくて今後もですけども、予算に何らかのものを計上するような、そういうことを進めております。まだ十分煮詰まったものになってないし、それから国のほうが御存じのとおりこども家庭庁をつくって、どの程度の規模でするかということも今議論の最中ですけども、その辺も十分踏まえながら、国の政策に追従するわけじゃありませんけども、基本的な国の方向性というのを見ながら、真庭市としてどうしていくのかというようなことをしていきたいと思ってます。 子どもの数によってという累進給付の問題ですけども、これで十分かどうかという議論はありますけども、今の課税制度が、税が累進制になってるわけですよね。例えば扶養が多ければ、子どもだけじゃないですけども、扶養のところで落ちるとかというようなこともそうですが、それから累進制というところまでまた徹底しないようにしておりますけども、児童手当とか児童扶養手当も、国の制度ですが、それもそうですし、それから市単独では妊婦特別給付金だとか、あるいは第３子の保育料無料化とかも、１つのそういう累進的な考え方を取り入れたものであります。 また、農畜産物の支給、私は個人支給という、これはなかなか、そういうことよりももっと、もちろん農業の振興という観点も意識して提案されたんでしょうけども、もう少し工夫があるのかなと。例えば今、市内小・中学校の学校給食で真庭食材の日、それにプラスして真庭特産品プラスワンの日とかをつくって農産物の地産地消をしている。つまり、子どもが地域産品を知る、ふるさとを思う、そしてまた地域の地産地消になるとか、それともう一つは、通常の給食制度というのは御存じのとおり食材費は保護者負担と。もちろん生活保護の方と準保護の方は無償ですけども、真庭の場合ですよ。生活保護は全国的に無償ですが、それの通常の食材費を抑える、今かなり物価の値上がりも含めてある部分を抑えるようなそういう役割も果たしているというようなことで、いろいろ複数目的で施策を展開するというのが一番いいのかなと。 それと、事務量が増すからしないとかという意味じゃありませんけども、私は、個人給付のいろんな制度をつくるというのは事務費を相当増やすことになるんですね。だから、国だって本当を言えば生活保護費の、今下げるような検討がされてて、やめようか、級地を、その区分を少なくすることによって下げようかみたいな議論、結局やめそうですけれども、そんな議論をするよりも、あるいは国民年金にしても最低の基準を底上げしたらという、そういうようなことをするほうが本来やと。それを何とか事業で１給付を増やし、２給付を増やし、１０万円の給付にしても相当事務費がかかってるわけですね。しかし、政治は、これやった、あれやった、あれやった、これやったという、個人給付を宣伝に使う。言い過ぎかもしれませんけども。そうじゃなしに、もっと本質的なところで国の制度も考えるべきだと思います。私どももそういう意味で御提案はいろいろいただきながら、トータルで考えなきゃならないと思っております。 それから、若い女性の、特に独身女性に対する支援でありますが、先ほどから一般論として若い女性に農山村が人気がないというか魅力がないというか、結果としてはですよ。それをどう変えていけばいいのか、いろんなことを申し上げました。しかし、いろんなジェンダーの問題とかありますけど、やっぱり所得の問題というのは結構大きいなと。どう地域の所得水準を上げるか、これは本当に難問です。 それと、単純平均をしただけでいいのかというと、真庭のような４万数千人で、例えば物すごい富豪がおれば、それだけで結構上がります。今もう県のデータで市町村別の人口１人当たりの所得というのがありますけども、真庭はたしか２７市町村中低いほうから７番…… （「２０位」と呼ぶ者あり） ２０位やな。というような状態です。ただ、失礼な言い方ですけど、何でここが高いのというところもあって、こんだけ人口が少ないから、何人かこういう高く振れるような方がいらっしゃると上がってるなとかというのもありますけど。だから、比較しにくいんですけど、しかし総じて真庭は低いです。それをどう上げていくかという、これは本当に先ほど、ずっと私、就任してから申し上げておりますように、そういう付加価値を増やして、実質のネット部分を上げていくという施策をやってきたんですが、だから相対的に同じような条件の市町村に比べると製造業出荷額も増え、真庭市は落ちてませんというような意味ではそれなりの成果はあるんですけども、飛躍的に伸びるようなところまで全然行ってません。また、特効薬があるわけでもありません。しかし、それぞれの企業にも努力していただいて、付加価値をつけていくようなことをトータルでしていかないとという思いであり、また関係、農業も含めて、産業関係の方々と連携してやっていきたいと思ってます。 あと、職業の関係で、農業とかデザインとか、特に山陽新聞、この前、社説で真庭の女性の方を中心とした農業の取組、高く評価して紹介いただいてますけど、なかなか直接話を伺ってると経営上大変ですけども、しかし全く農業をしたことのない方がやり始めて、もちろん多くの皆さんの協力も得てですけど、今たしか９ヘクタールまで野菜栽培中心に広げてきた。そして、その方の言っていた言葉で本当に覚えてるのは、百姓というのは１００の仕事があるんだと。だから、一つ一つの仕事に分解したら障がい者の方ができる仕事があるんだということで障がい者を雇用していただいてますし、そういうことで農業はある意味じゃあ先端産業になり得るし、今なってるところもあります。蒜山のトウモロコシも１日の売上げが３０万円という農家もあります。１か月売れますから１，０００万円です。もちろん純益を計算しないと駄目ですけどもというようなことで、私どももいろんな職業の起業も促進するようなことも商工会と一緒になってやっていきたいと思ってますし、そういうことで若い女性の支援も含めて、包括的な
少子化対策の支援事業を今一生懸命検討しております。こんなんが出せるよというところまで、正直言うて特効薬はないから自信ありませんけども、本当に組織を挙げて取り組んでまいります。
○議長（小田康文君） ４番淺野議員。
◆４番（淺野和昭君） 失礼いたします。それでは、再質問させていただきます。 以前に真庭市内出身者で、出産を契機にどこの自治体で生活するかを考えたときに、近隣の自治体の
子育て支援と比較して真庭市には帰らなかったという話を直接伺うことがありました。女性が真庭市の方だったんですけれども、御主人の出身地と職場等も考慮した上での話なんですが、近隣の自治体、その方が選んだ自治体はおむつ支援のある自治体、調べてみると１月３，０００円ほどの支援があるという。でも、若い世代にとっては、きっとそれが、自治体が応援してくれるということがうれしかったんじゃないかなというふうに感じました。真庭出身の方なんで、真庭に帰ってきてほしかったなという寂しい思いもいたしました。 そして、超少子化と超高齢社会、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年問題として、医師不足、介護の担い手不足、社会保障費の増大、労働力の不足などが起こります。それからさらに１０年後、２０年後の真庭地域を支える人材が大きく不足しますので、対策は喫緊の課題だと思います。
少子化対策検討チームの話がございましたんで、その上でお伺いいたしますが、真庭市では
子育て支援課が１１月に
子育て支援関連
アンケートを行いました。質問８では、子育てではどのようなことが家計の負担になっていますか、３つまで選択してくださいとありました。幼稚園・保育園・こども園の費用、学用品費、修学旅行費、学校給食費、高校の進学、通学の費用、クラブ活動費（スポ少、部活動等）、塾や習い事の費用、ミルク代、食費、おむつ・衣服等の生活必需品の費用、医療費、娯楽費、特に負担に思っていることはない、その他の項目がございました。
子育て世代の方と話をすると、多くの項目に該当しているようです。３つに絞る必要があったのでしょうか。子育ては、子どもの年齢や親の世代などによって必要な支援策が変わります。
アンケートですから、３つということに限らず、
子育て世代の率直な意見を収集すればよかったのではないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君）
アンケートのお尋ねですね。 設問、答えについて限定をあまりしないようにという方針でやっておりますけれども、今言われた、質問の６ですと１２解答欄があって、この中でおっしゃっている、負担、気になっていること、１位が小さな子どもにとって安全な遊び場所がない、２番目が出産、育児にお金がかかり過ぎる、３位が仕事と子育ての両立が難しいということになっております。それから、こういうことがあったらいいなというところで一番大きかったのが、やはり同じです。遊べる場所があったらいいな、経済的負担軽減をしてほしい、それから大きいのが児童手当、おっしゃるとおりで、扶養手当の毎月支給というのがあったらいいなというようなことでした。総じて、医療費であるとか経済的な支援が欲しいということと、午前中に少しお答えしたんですけど、幼児期だけでなしに中学、高校になっても費用が増大するので、その辺の経費の支援が欲しいというのがありました。 実は記述式というか文書で書いていただいたものが７２９件の回答のうち３９０件書いていただいて、こういう気持ちなんだというのを受け取っております。その中にも経済支援とか、公園がないとか、切実なお声をいただいておりますので、これを参考にして着実に事業として企画していきたいというように思います。 以上です。
○議長（小田康文君） ４番淺野議員。
◆４番（淺野和昭君） 失礼いたします。同じくその
アンケートなんですけども、質問１０では市の子育てに関する支援制度のうち、あなたが利用してよかった、助かったと思うものをお答えくださいから１５項目、質問１２では経済的負担軽減として期待する事業、施策があればお答えくださいという１０項目の質問がありました。こちらもそれぞれ３つまでを選択するようになってたんですけれども、幅広い世代を対象にするんであれば３つに限る必要はなかったのではないかなというふうに個人的には考えてございます。どちらも重要な事業項目、設問が多くありましたんで、実行していただければ本当に
子育て世代が助かる選択項目だと思いました。
アンケートの結果を見て、また今後の調査研究の課題としたいと考えますが、
アンケートの結果は市民の方に公表の予定はあるのでしょうか。あればその時期と方法を伺います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
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総合政策部長（有元均君） 当然のことながらこの結果を施策に反映すると、事業に反映するというのが本意ですので、まだ分析中ですからいつまでにということはございませんが、内部のワーキングチームで検討した上で、個人的な記述等もありますので、そのあたりも調整していただいて、傾向については公表していきたいと思います。 以上です。
○議長（小田康文君） ４番淺野議員。
◆４番（淺野和昭君） 承知いたしました。 若年独身女性支援についていろいろと伺おうと思ったんですが、午前中も同僚議員から同じような話、昨年の出生数や人口置換水準ですとか似たような話がございましたんで、その部分は割愛させていただきますが、やはり若年女性に対しては、生活、結婚、妊娠、子育て、育児と切れ目のない支援の充実を図っていただきたいと考えます。 こども家庭庁の話もございましたんで一言申し上げますと、個人的に内閣府担当大臣となった小倉大臣と本年４月に勉強会と懇親会でお話をさせていただく機会がありました。政府の情報で出せるものは幾らでも出すので、自治体にとってよいと思うのものは議員経由から自治体に素早く働きかけてほしいという心強いお言葉もいただきました。
少子化対策や
子育て支援に関する情報は今後も収集してまいります。市長並びに執行部の皆様方に対して、今後も要望、お願いすることもあろうかと思います。引き続きの御協力をお願いして一般質問を終了します。答弁は不要です。
○議長（小田康文君） これで４番淺野和昭議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回は明日９日金曜日午前９時３０分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。質問順位の７番から１２番までの議員にお願いいたします。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後２時４８分 散会...